突然つなぎ法案が取り下げられた。一度衆院で可決されたものが短時間で取り下げられた裏にはどんな事情があるのだろうか。

＜つなぎ法案＞衆院通過へ…委員会で可決 (1月30日　毎日jp）　（続きを読むに転載）

上のニュースを見て、自公も橋下の当選で自信がつき、勢いを増したか、やれやれと思っていたら、突然、与党がつなぎ法案を取り下げたとのニュースが飛び込んできた。





つなぎ法案：与党、取り下げで野党と合意

３月末に期限が切れる揮発油税の暫定税率などを５月末まで延長する「つなぎ法案」について、与党は３０日午後、河野洋平衆院議長のあっせんを受け、一転して法案を取り下げることで野党と合意した。

つい最近も新テロ特措法を衆議院の２/３で強引に可決したばかりなのに、つなぎ法案も同じ手法で強引可決するなら、民主党は福田総理問責決議案を参院で可決するべきと訴えるところだったが、取り下げということで、福田総理の首は又しばらくつながるのかもしれない。結局は、自民党が最後の最後で延命工作に走ったということだろう。

なにせ、国民の75％以上がガソリン税の暫定税率維持に反対しているのだから、このつなぎ法案も通せば、国民の意思とは全く反対のことを強制的に可決することになる。

暫定税率が３月で廃止された後、４月からガソリンの値下がりがどのようになるのかということは、先日のエントリー「大阪府知事選：自公政治に「NO」をつきつけるためにも、橋下なんかに入れちゃダメだ！」で引用したウィキペディア「道路特定財源制度」から転載させていただきたい。

審議などの情勢

現行の暫定税率を定めた根拠法である「租税特別措置法」の該当部分が平成20年3月末日で期限切れになることから、法改正がなければ平成20年3月末日をもって「暫定税率」は失効し、翌4月1日午前0時をもって自動的にガソリンは値下げされる（本則税率に復帰する）こととなる。

軽油引取税は販売段階課税であるため、軽油の小売価格は4月1日午前0時より直ちに値下がりする。

揮発油税は製油所出荷段階で課税されるものであるため、ガソリンの小売価格は直ちに値下がりするとは必ずしもいえない。すなわち、厳密にはガソリンは「揮発油の製造場から移出され、又は保税地域から引き取られる（租税特別措置法第89条第2項）」時に課税される。たとえばガソリンを積んだタンクローリーが製油所を出る時に課税されることとなっているため、値下がりするタイミングは以下のようになると想定される。

4月1日 - 2日前後　3月中に製油所から出荷された高いガソリンがまだガソリンスタンドのタンク（平均的なタンク容量は1 - 2日分の販売量）に残っているため、これを販売することとなる。

4月3日頃　4月1日以降に製油所から出荷された安いガソリンがスタンドに届き始めるため、ガソリン価格が下がりはじめる見込み。

ただし4月1日午前0時より暫定税率が失効することとなった場合、前日夜から各ガソリンスタンドに徹夜の大行列が発生する可能性がある。軽油については販売時点課税のため即値下げになることもあり、混乱を防止するため各スタンドは赤字覚悟で1日より値下げに追い込まれる可能性もある。いずれにせよ深夜の大行列はスタンド周辺住民の迷惑になるので、各自デパート等のバーゲン時の状況等をよく思い起こし、あまり出遅れると品切れとなる恐れもあることも考慮しつつ、適切な時間にスタンドに出向くようにする等して、決して無用の混乱を起こさないようにしなければならない。

やはり、国民のために野党４党ががんばってくれたおかげで、これで石油やガソリンの値段が下がることになり、国民の生活も少しは楽になる。まさか、暫定税率の代わりに、前原が提案した環境税などを新設するつもりじゃないだろうね（汗）。



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