「東海地震に耐えられない浜岡原発の危険性」というエントリーを覚えているだろうか。浜岡原発の設計者、谷口雅春氏から聞いた情報を伝え、その危険性を警告してくれた『My News Japan』の佐々木敬一記者の記事を転載しただけのエントリーだったが、かなりの反響があった。当時はGoogleで「浜岡原発」を検索すると常に一番上に来ていたものだが、今Googleで調べてみたら、上位から消えてしまっていた。

反原発の記事を書くようになってから、このブログへのアクセス数は徐々に減ってきたなあと思っていたら、今日、『My News Japan』がまたとても面白い情報を公表してくれた。国民が支払った電気料金を原資として、政府が反原発派ら７７人の識者と６７の団体の言動を監視対象としていたことがわかったそうだ。

政府による識者、団体の監視回数を集計しランキングしたものが下記の表。

画像１：政府に監視された反原発の識者・市民団体ランキング　上位２０位。黄色は5回以上監視対象となっていた団体または個人。

政府が監視した「反原発」識者・市民団体ランキング　1位は原子力資料情報室と西尾、矢部、伴、広瀬の各氏
佐々木奎一　01:51 12/29 2011

最も頻繁に監視されていたのは、個人としては原子力資料情報室の共同体表を務める西尾漠氏と、柏崎刈羽原発反対の共同代表である矢部忠夫市議で、ともに5回。広瀬隆氏、４回、小出裕章氏３回となっている。田中優氏のFacebookで知ったのだが、田中優氏も７７人の中に含まれているそうだ。田中優氏は、Facebookでお友達リクエストをするとすぐに承認してくださり、本当にいい方だなとしみじみと思った。

組織としても原子力資料情報室が12回とトップだった。会員登録をすると、全ランキング表、PDFの開示文書全３０４枚がダウンロード可能だそうだ。

さらに、政府はただ監視していただけではなく、大手メディアに反原発と思われる情報が記載された場合は、メディアは、「原子力に関する不正確な情報」として、ただちに資源エネルギー庁に情報提供し、必要があれば、報道されてから７営業日以内に訂正情報をホームページ上に掲載する義務を負わされていたという。

この監視事業を受注したのは、経産省の複数の天下り先で、昨年度までの決算額と受注先は、０８年度１，８９７万４千円（社会経済生産性本部）、０９年度１，２７０万３千円（科学技術振興財団）、１０年度８８３万２千円（エネルギー総合工学研究所）となっている。

実にあきれた話だ。国民に正しい情報を提供している人々が監視され、メディアによって、事実を曲げて伝えられるとは。さらに、国民の税金を無駄に使って、正しい情報提供する人を天下りに監視させているというのだから、開いた口がふさがらない。日本は、原子力村利権を漁る官僚たちを駆除しなければ、原発事故から立ち直ることは一生できないだろう。

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