2012.01.04 (Wed)
ドジョウが年頭記者会見で消費増税、社会保障カットに意欲
消費税率引き上げに意欲 年頭所感で野田総理（12/01/01）
１日の年頭所感で、「経済成長と財政再建の両立」にチャレンジする決意を示し、消費税率を１４年４月に８％、１５年１０月に１０％まで引き上げるなどとした社会保障と税の一体改革について、「しっかりと具体化させていく」と自信一杯に語ったドジョウだが、何度も言うように消費税増税は、公約違反である。今のドジョウが総理としていられるのも、小沢氏が政権交代を実現させたからだ。そのときの公約が、消費税増税については、向う４年間は語らないというものだった。総理がドジョウに代わった今、消費増税について堂々と語り、民主党は完全に国民を裏切る形となった。
リップサービスで、「公務員の給与削減の早期実現を期し、議員定数の削減問題に『力こぶ』を入れて取り組む」などと歳出削減にも全力を挙げる考えを強調したが、実際は全くやる気なしというか、財務官僚たちのパペットである野田に公務員給与のカットなどできるはずがない。
ドジョウはさらに、「『何かに挑戦するリスク』を恐れるより『何もしないリスク』を恐れなければならない」と述べたが、消費税増税に挑戦して起こる「経済停滞」「失業増大」などのリスクはほとんど考えていないようだ。
４日にはドジョウは、地元の千葉県船橋市を訪れ、母校である県立船橋高校の同窓会に出席したようだが、そのときのスピーチで、総理になった自らの状況について、「四方八方から弾が飛んでくるが、最近は、後ろの方からも弾がとんでくる。」と言ってのけたそうだ。その後ろの方って、小沢さんのことだろう。
そして、４日のドジョウの年頭記者会見でも、東電、政府、民主党の事故への対応の遅れや安全デマや情報隠匿のせいで、しなくてもいい被曝をした被災者がたくさんいたことに対する謝罪は全くなく、無神経にも消費税増税や社会保障のカット、略して「社会保障と税の一体改革」の実現に意欲を示していた。
野田内閣総理大臣年頭記者会見-平成24年1月4日(首相官邸HP動画）
岩上安身氏もTwitterで「新年の会見で、見応えがあったのは、この盆栽くらい、かな。」といっていたくらい、ドジョウの挨拶も記者による質問もつまらないものばかりで、全く見る価値のない年頭記者会見だった。
政府も 官僚も 大手メディアも 国民を騙す詐欺集団とTwitterで誰かがつぶやいていたが、まさにその通りだと思う。
【More・・・】
野田首相年頭会見 来週中に野党に消費税論議呼びかけ産経 2012.1.4 11:06
野田佳彦首相は４日午前、首相官邸で年頭記者会見を行い、消費税増税を含む社会保障と税の一体改革について、今週中に政府・与党の「社会保障改革本部」で素案を決定し、来週中に野党に協議を呼び掛ける考えを表明した。
首相は「野党も先送りできない課題と認識している。議論して大綱を取りまとめ、年度末に法案を提出する」と強調。その前提として（１）郵政改革（２）国会議員の定数削減（３）公務員給与削減を含む行政改革－を通常国会のなるべく早い時期に実現すると語った。
消費税増税の是非をめぐり、衆院解散で国民に信を問う可能性に関しては「（与野党）協議で合意を得て法案を提出し、法案が通るかどうかだ。大義があることを伝えていけば局面は変わる」と述べた。一方で「一票の格差の問題は解散権と結びつかない」とも語り、衆院での格差是正前でも首相の解散権は制約されないとの認識を示した。
参院で問責決議を受けたため、与野党協議の障害になる可能性のある一川保夫防衛相、山岡賢次国家公安委員長の処遇について、首相は「全閣僚一丸となって命題実現に力を尽くす」と述べるにとどめた。
税と社会保障の今後
< 日テレニュース 2012年1月3日 14:43 >
「社会保障と税の一体改革」で野田首相が１１年中の取りまとめを指示していた「素案」がようやく固まった。
焦点となっていた消費税率の引き上げについて、民主党は先月２９日の税制調査会で１４年４月に税率を８％に上げ、さらに１５年１０月に１０％に上げる案を決定した。もともとの案より引き上げの時期を半年ずつ遅らせることによって、増税に対する民主党内の慎重論を抑え込む形となった。これによって、すでに決着していた社会保障の部分と合わせて、一体改革素案が事実上決まった。
政府・与党は、社会保障改革本部で社会保障と税の一体改革の素案を最終決定した後、野党との協議を行いたい考え。また、素案には低所得者対策も盛り込まれる。消費税率引き上げ時には低所得者ほど負担感が強いとされる「逆進性」の対策として、まず「簡素な給付措置を実施する」としている。本格的な対策としては、所得を正確に把握するために欠かせない番号制度が導入された後、一定の収入以下の層を対象に、減税と給付をセットにした給付つき税額控除を実施する見通し。
また、今回、素案で増税の時期を半年先送りしたことは、「１５年度に、基礎的財政収支の赤字を１０年度と比べて半減させる」という、政府の財政健全化目標の実現にも影を落としている。消費税率を８％に引き上げるのが半年遅れた場合、１３年度の予算で４兆円近くの税収が不足することになる。経済の落ち込みによって財源の確保が困難を極める中、目標達成は危うくなったといえる。
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Tags ： 野田首相年頭会見 |
消費税論議 |
社会保障と税の一体改革 |
＞原発が停止していても、核燃料への冷却作業は続いているはずです。つまりこの先、長い時間をかけて核燃料を完全に冷やしてしまわないと危険な状態は続くということ＜ Posted by 新潟県民 at 2012年01月04日 11:37
私の理解ではこれが「冷温停止」状態であり、壊れていない通常の（十分危険な）原子炉の状態を表す言葉でしょう。
野田首相が述べた破壊原子炉の「いわゆる冷温停止の状態」というのが大嘘の偽証発言であることがよくわかります。
野田首相のこの原発事故収束を偽証した意図的な虚偽声明発表は、明らかに放射能拡散棄民テロ共謀共同正犯の現行犯有罪であり、現時点で刑事訴追対象の筆頭です。
首相弾劾罷免ですね。
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新党きづな：結党届け出 内山代表「野党」を強調 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120105ddm005010052000c.html
民主党に離党届を出した内山晃元総務政務官ら衆院議員９人は４日、総務省へ「新党きづな」の結党届け出を行い、受理された。党代表の内山氏は国会内で記者会見し「私たちは（民主党が０９年衆院選で掲げた）マニフェストを守る責務がある。今やるべきことは消費増税でも八ッ場ダム建設継続でもない」と述べ、野党の立場で活動していく考えを強調した。
内山氏は党名について「国民との絆を守るため」と説明。環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉参加や消費増税への反対、脱原発、郵政改革法案の推進などを基本政策とした。【青木純】
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
◇「きづな」綱領要旨
「新党きづな」の基本理念と綱領の要旨は以下の通り。
《基本理念》
行き過ぎた市場原理主義、弱肉強食の新自由主義の路線を改め、幸せを実感できる生活と誇りを取り戻すため、日本社会全体の底上げを目指す。「協和と公」を尊重し「自由と規律」の調和を図る「きづな」の政治が必要。資本主義・自由主義を前提としつつ共生自由主義を基本理念に掲げる。
《綱領》
＜民主主義＞命の尊厳を守り、人格・地域性・世界各国の多様性を認める。＜共生＞世界規模で自然と人類の共生、多様で自由な個々人の共生を目指す。＜自主・自立＞領土と国民の生命財産を自ら守り、広い視点での安全保障を目指す。＜協同社会＞行財政改革による税の還元、公平感のある負担配分で社会の底上げを目指す。
毎日新聞 2012年1月5日 東京朝刊
離党の９人「新党きづな」結成 NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120104/t10015053531000.html
河北新報 東北のニュース／「新党きづな」設立 斎藤氏は政調会長に
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/01/20120105t71007.htm
中日新聞:＜集めて分ける 社会保障と税＞ 所得税富裕なほど有利:暮らし(CHUNICHI Web)
http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2012010502000050.html
(前略)
所得税率の低減も富裕層へのメリットが大きかった。
所得税の税率は、課税所得が多くなるにつれて高くなる累進税率だ。一九八六年は、税率が異なる課税所得の階層が十五に細かく刻まれ、所得が八千万円を超える部分は最高税率の７０％が課税された。その後、段階的に累進税率が低減され、今は階層の刻みは六で、所得千八百万円超は一律４０％に＝表。
財務省のデータによると、税率４０％の階層は対象納税者数が約三十万人で、税収は約一兆四千億円。税率を１％上げると約三百六十億円の増収という。税率を１０％上げると、単純計算では三千六百億円の増収だ。
しかし、改革案では「課税所得五千万円超の税率を一五年から４５％にする」という変更にとどまった。この最高税率の適用対象は約三万人にとどまる。
消費者団体などには「この程度の上げ方では、高額所得者の負担も増やすというポーズだけ」といった批判の声がある。
所得税は、累進税率を高めれば、富裕層の負担が増して格差縮小につながる。格差問題に詳しい柴田武男・聖学院大教授は「中間所得層を廃れさせないようにするため、所得税の累進税率を強化して、所得再配分機能を発揮させねば」と強調している。
一体改革：税・社会保障 消費税「益税」、「見直し」明記 中小企業、負担増も - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120105ddm008010037000c.html