消費税の議論の前に、所得税の最高税率を小泉改悪の前に戻すことが先決でしょう。

消費、所得増税　難しいかじ取り　政府税調作業チーム初会合 （フジサンケイ　ビジネスアイ） - Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111213-00000017-fsi-bus_all
(抜粋)
　消費税以外で最も注目されるのは所得税の税率構造の変更による実質増税だ。所得税は収入に応じて税率が段階的（現在６段階）に上がる仕組みだが、過去の景気対策で段数や富裕層に適用される最高税率（現在４０％、課税所得１８００万円超）が徐々に引き下げられ、税収も落ちている。
　政府税調では所得税の税収確保を抜本改革の重要課題と位置づけ、最高税率の引き上げや、段数を増やすなどの改革を検討。女性の社会進出を促して納税者を増やす思惑から、専業主婦を優遇する配偶者控除の縮小・廃止にも意欲を示す。

“影の首相”おぞましい増税“裏工作”…広告会社にも強烈圧力 - 政治・社会 - ZAKZAK
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20111213/plt1112131159002-n1.htm

東京新聞:公約は暗礁　増税は前進:政治(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2011121402000038.html

asahi.com:県内国会議員、消費税に抵抗感-マイタウン岩手
http://mytown.asahi.com/iwate/news.php?k_id=03000001112130004

増税阻止へ「数」誇示　小沢氏、署名集めで首相に圧力 - 中国新聞
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201112140068.html

> 支持率低迷は、復興増税で新たな国民負担を求める一方、国会議員自ら身を切る定数削減や国家公務員給与削減は先送りしたことが響いたとみられる。

格差是正に消極的で、格差拡大に積極的なために支持しません。

時事ドットコム：厳しさ増す政権運営＝世論の支持・不支持が逆転
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011121300915
　報道各社が毎月行っている世論調査で、野田内閣の不支持率が支持率を上回り始めた。首相周辺は「最初が高過ぎただけ」と平静を装うが、下落傾向を止めるすべは見当たらない。「危険水域」とされる２割台に近づく調査結果も出ており、野田佳彦首相の政権運営は厳しさを増している。
　野田内閣は９月の発足当初こそ６５％（読売）、５３％（朝日）と、半数以上の支持を得ていた。しかし、その後は下落が続き、１１月の時事通信調査で支持（３５．５％）と不支持（３６．０％）が初めて逆転。臨時国会が閉幕した９日以降に調査したＮＨＫ、朝日、読売などでも不支持が上回った。特に朝日では支持率が３１％と、２割台が目前に迫っている。
　支持率低迷は、復興増税で新たな国民負担を求める一方、国会議員自ら身を切る定数削減や国家公務員給与削減は先送りしたことが響いたとみられる。野党は「首相のリーダーシップに期待できないのが一番の理由。あらゆる問題について明確に意見を述べず、スローガンしか語らない」（自民党の石破茂前政調会長）と、早期の衆院解散に追い込もうと勢いづいている。　
　首相は消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革素案の年内取りまとめに向け、自ら「先頭に立つ」決意を示しているが、民主党内の反対論は強まる一方だ。党内では「消費税の引き上げ時期と税率を決めるのは絶対無理」（中堅）との声も漏れており、意見集約が難航すれば、首相の求心力低下は必至だ。
　藤村修官房長官は１３日の記者会見で、支持率低迷について問われ、「それぞれの支持率を支持率として受け止めるしかない」と、厳しい現状を率直に認めた。
（2011/12/13-19:46）

「指導力ない」増加…政権、支持率下落に危機感 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111213-OYT1T00161.htm

野田首相、早くも「支持率3分の1以下」 鳩・菅を上回る「転落」のスピード : J-CASTニュース
http://www.j-cast.com/2011/12/13116273.html?p=all

米国が空海統合戦構想
（中国を仮想敵国に）日本を「盾」と公言

　アメリカ国防総省は１１月、「統合エア・シー・バトル（ASB)構想」（空海統合戦争と呼ばれる）の概要を公表し、専門機構を設立してその具体化を進めるとした。ペンタゴンが、台頭する中国をアジア太平洋地域で唯一軍事面で米国と競合できる国とみなして、２００９年に提起していた構想だ。オバマ大統領が１０月のAPEC（アジア太平洋経済協力会議）で、「アジア回帰」を再度明言したことに対応したものだが、ASBの原案では日本は中国の前に立ちはだかる「盾」と規定されている。

日本、台湾、比国を犠牲に

　「空海統合構想」は、国防系のシンクタンク「戦略予算評価センター（CSBA）」が５年以上前から温めてきた構想であり、ペンタゴンが４年ごとに見直している国防政策（QDR）の２０１０年版で初めて盛り込まれ、注目された。
　ASB構想によって、米軍に四つの変化が求められている。１．西太平洋全域で、海軍力を増強する、２．米艦船による日本からオーストラリアまでの活動をより頻繁におこなう、３．米軍艦船のベトナム、シンガポール、フィリピンなどへの寄港回数を増やして、日ごとに増加する中国の軍事行動をけん制する、４．機動性が高く、海と陸で戦える戦力・海兵隊の役割を増していく＿＿ことである。
　ASB構想の要点の一つめは、アジア全体で米軍機が使用できる基地を増やすことだ。先日公表されたオーストラリアでの基地確保は、その一例だ。二つめは、同構想が電子戦、サイバー戦及び米空軍機とミサイル、海軍の空母艦載機、海上発射ミサイルの共同作戦を強調していることだ。
　中国を仮想敵とする構想は、国防費を向こう１０年間に４５００億ドルも削減する必要に迫られているなかで、アメリカが優位を占めるサイバー戦力、宇宙戦力及び新しい兵器システムを統合運用し、中国の「接近拒否」戦略に対抗しようとするものである。つまり、中国の海軍力や宇宙船力がまだ低い水準であるうちに、アメリカの強大な戦力を誇示して、中国に圧力をかけ、アジアでの覇権を維持する狙いだ。
　もう一つは、アジアにおけるアメリカの同盟国に軍事力を増強させ、アメリカ本土を守る盾とすることだ。日本やオーストラリア、インドなどを動かして、潜在的な盟友や新興の盟友などをひとつに統合していけば、対中国の包囲網を絞ることができると見ている。それは、米主力戦力を日本、台湾、フィリピンを結ぶ第一列島線から、日本、グアム、オーストラリアに至る第二列島線に移動していくこととセットである。

米国に付き従う野田政府

　アメリカのシンクタンクCSBAは、「空海統合戦争は米軍単独で実践できる概念ではない」として、同盟国や友好国との連携が不可欠だと強調している。その最重要パートナーを日本としている。研究レポートは、具体的な連携相手として日本とオーストラリアを名指ししている。だが研究者は、中国にオーストラリアは遠すぎる、「韓国」は近すぎるとして、日本を本命とみなしている。
　アメリカのある中国研究者は「日米安全保障条約こそ台頭する中国へのカウンターバランスだ」という。ASBを成功させるため、日本には１．国内基地施設の防護強化、２．滑走路の修復能力の向上、３．ミサイル防衛システムの米軍との統合促進＿＿などが求められるが、最も重要なことは「日本が米国の側であり続けること」と強調した。
　「対等な日米関係」「アジア重視」「普天間基地は県外へ」などと謳った鳩山内閣は、そうしてつぶされた。野田政府は「日米合意は守る」とバカの一つ覚えのようにくり返している。そして、沖縄防衛局長の暴言があった直後に、一川防衛大臣は年内に環境影響評価書を提出することに変わりないなどと、日本国沖縄県民を全くバカにした発言をした。大臣も局長も同じ穴のムジナで、日本国沖縄県民の利益、感情などどうでもよく、ただいかにアメリカのご機嫌を損ねないかにきゅうきゅうとする売国根性をさらけ出している。

（長周新聞2011年12月5日発行紙面記事をテキスト全文転載）