【拡散お願い】★武田氏、小出氏、広瀬氏、バズビー博士、岩上氏、早川氏を「原発事故の加害者たち」と発言～池田信夫　Blog http://ht.ly/7TMk6

原発事故の加害者たち : 池田信夫 blog
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今年は原発事故で、今まで世の中に相手にされなかった人々がスターになった年だった。今週のメルマガが「笑える」と好評だったので、一部を転載しておこう。

武田邦彦：「原発が核爆発する」という発言で物笑いの種になり、さすがに元の記事を訂正したが、私が批判したら意地になって「臨界＝核爆発」だと言い始めました。この定義によれば、すべての原発は「核爆発」していることになる。「1mSv以上はすべて危険だ」とか「500Bq/kgの野菜は青酸カリより危険だ」などという話は、もっと根も葉もないデマ。彼は放射線医学の専門家ではないのだから、こういう話には何の科学的根拠もない。

小出裕章：「チェルノブイリで数十万人が死んだ」という彼の話は、最新の国連科学委員会の調査で否定されました。確認された死者は62人。それ以外に発癌率の増加は観察されていない。このように微量放射線の健康被害のデータが蓄積されて、その影響が軽微であることがわかってきたのが最近の進歩ですが、それは小出氏にとっては「不都合な真実」なのでしょう。

広瀬隆：彼も昔から放射能デマを飯の種にしてきた人物。福島事故の直後にも、「福島第一は全壊する」とか「大阪まで死の灰が飛んでいく」などと恐怖をあおりました。特にECRRなる団体の情報を根拠にして山下俊一氏などを刑事告発したのは、言論人としての自殺行為です。その「治療法」として「うちの娘のつくった生味噌は放射能にきく」と言っている。

クリス・バズビー：このECRRはEuropean Committee on Radiation Riskというもっともらしい名前がついていますが、EUとは何の関係もない反核団体。その実態はクリス・バズビーなる人物の「ひとりNGO」です。「福島事故で40万人死ぬ」などと誇大な被害を宣伝し、彼も「放射能にきくサプリ」を売っています。

岩上安身：彼が「スクープ」した横浜のストロンチウムは、文部科学省の調査によれば「原発とは無関係」。その量も最大1.1Bq/kgと、暫定基準値の数千分の一。最近は「お待たせしました！福島の奇形児についてスクープです！」とツイートして批判を浴びました。いうまでもなく先天性奇形は一定の確率で生まれてくるもので、被災地で一人生まれたからといって何の証拠にもならない。

早川由起夫：おまけ。群馬大学の教授（火山学）。「福島の農家はオウム信者と同じ」などとツイッターで発言して訓告処分。本人はまったく反省せず、「福島県ナンバーの車がこわい」などとデマを流し続けている。
悪名は無名にまさるというが、武田氏などはこれで数千万円はもうけただろう。しかし彼が「青酸カリより危険だ」と宣告した福島県の野菜をつくっている農家や、岩上氏が「奇形児が産まれる」という偏見を流布した福島県の母親の迷惑を、彼らはどう考えているのだろうか。チェルノブイリ事故の死者は数十人だが、必要もない退去命令で20万人が家を失い、1250人がストレスで自殺し、10万人以上が妊娠中絶した。原発事故の最大の被害を生み出しているのは、こういうデマゴーグなのである。

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第1部　エネルギー問題のウソとホント(1)

今週から「まぐまぐ」でも配信することになったのを機に、連載を変更してエネルギー問題をやることにしました。私はエネルギー問題の専門家ではありませんが、原発事故以来、「原子力村」の専門家が沈黙し、発言しても信用されなくなったため、原発のリスクについて誇張された情報が流布しています。これを放置すると数十兆円単位の損失が発生するので、あえて私が問題提起することにしました。テクニカルな間違いがあると思いますが、専門家の批判を歓迎します。

原発事故の「被害」とは何か

今回の震災では、津波によって2万人近い死者・行方不明が出ましたが、放射能では1人も死者は出ていません。原発の地下室で津波によって2人がなくなりましたが、致死量の放射線を浴びた作業員もいない。

政府の「計画的避難区域」では年間の被曝線量が20mSv（ミリシーベルト）を超えるおそれのある地域からの避難を勧告しましたが、高田純氏の調査によれば、原発の周辺でも年間20mSvを超える線量は観測されていません。農産物などの残量放射線も5000ベクレル/kg程度で、これはSvに換算すると0.1mSv/kg程度で、健康にはまったく問題ない。

したがって東電が賠償するとすれば、半年近く避難した人々への補償は必要で、農産物などの「被害」には実体がない。心理的な風評による減収をどう考えるかは慎重に考える必要があります。東海村のJCO事故のときは、農協の要求する風評被害を無条件に認めたため、150人が退避しただけなのに賠償額は150億円にのぼりました。今回、それと同じ基準で賠償すると、10兆円を超えます。

放射線の被曝限度には問題がある

さらに問題なのは、ICRPの決めた被曝限度に科学的根拠がないことです。放射線医学では、累積値で100mSv以下で発癌率が増えたというデータはありません。ICPRについては、中川恵一氏など多くの科学者がICRP基準を批判しています。

特に問題なのは、どんなに微量の放射線でも発癌率を高めるというLNT仮説（線形閾値なし仮説）で、これは1958年に医学界の反対を押し切って決められたものです。これはあくまでも仮説であり、科学的に証明されていません。100mSv以下のわずかなリスクは統計的な誤差に埋もれてしまうので、100mSv以上のデータをそれ以下に外挿して推定しているだけです。

しかし実際には、100mSv以下で統計的に有意な発癌率の上昇はみられず、むしろ微量の放射線を受けたほうが発癌率が下がるホルミシス効果があるともいわれています。ラドン温泉などは、こうした効果を売り物にしています。

微量放射線が健康に影響を及ぼさないのは、人体にそういう微細な遺伝子の傷を補修する機能があるからです。たとえば耳のすぐ横で爆竹を爆発させたら難聴になるでしょうが、100m先で爆竹が鳴っても鼓膜は傷つきません。生物の自衛力・復元力は強く、外部からの刺激による傷には一定の閾値があります。放射線のようなありふれた刺激に閾値がないということは考えられない。

20世紀最大の科学的スキャンダル

しかしICRPは、放射能の恐怖を誇大に宣伝することが核戦争の脅威を誇張して抑止力を増すという政治的な圧力に負けて、医学界の反対を押し切ってLNT仮説を採用しました。近藤宗平氏は、LNT仮説を「20世紀最大の科学的スキャンダル」と呼んでいます。

もちろん安全のコストがゼロなら、安全基準はきびしいに越したことはないが、LNT仮説は「放射線量は少なければ少ないほどいい」という過剰な安全基準の理由になり、原子力施設のコストを数百倍にしています。たとえば放射性廃棄物のコストのほとんどは多重防護施設にかかり、その基準は貯蔵施設の中に住み続けたら発癌率が1％ほど上がる程度の非常に厳格なものです。

原子力施設のコストはこれによって実用不可能なほど高くなり、再処理施設や中間処理施設も立地が困難になりました。実質的なコストを考えれば、原子力は石炭や天然ガスより安く、備蓄が容易でエネルギー安全保障にも有利です。それを捨てることは、日本経済にとって大きな損失です。

賠償や除染の前にICRP基準の再検討を

問題は建設費が上がるだけではありません。ICRPは「この仮説は放射線管理の目的のためにのみ用いるべきであり、すでに起こったわずかな線量の被曝についてのリスクを評価するために用いるのは適切ではない」と書いているのに、事故後の補償や除染にもLNT仮説が採用されると、莫大なコストが発生します。

たとえば1mSv/年以上の表土はすべて除去するという基準を適用すると、ほとんどの学校の砂場の砂を除去する必要が出てくるでしょう（東京ではそういう作業が始まっています）。孫正義氏は「福島県内の土をすべて掘り起こすと800兆円かかる」と言っていますが、この数字が現在の基準がいかに非現実的なものかを物語っています。

しかしこれは、一般のマスメディアでは許されないpolitically incorrectな話です。過剰な安全基準による「安心」の恩恵はわかりやすいのに対して、そのためにかかる数十兆円のコストは広く薄く分散するからです。このような受益と負担の非対称性があるとき、後者について警告することが経済学者の役割だ、とミルトン・フリードマンは語りました。その意味で、エネルギー問題について経済学者がもっと発言すべきだと思います。

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第2部　経済学オンデマンド

＊＊＊＊さんの質問：日本では自由主義が根付かないといわれますが、江戸期の商人は自由主義を貫徹していたように思えます。商売が失敗したらのたれ死んだと言いますし。高度経済成長あたりから温情主義が頭をもたげてきたように思えます。日本は自由主義と相いれないと多くの人々が思う状況が、意外と最近の現象ではないかと思ったのですが、いかがでしょうか。

堂島の米市場も72年ぶりに再開して、活況のようです。あれは世界最初の先物市場として有名で、1730年ごろにはもう先物取引が行なわれていたらしい。しかも取引される米の70％でこういうリスクヘッジが行なわれていたというから、「日本人には市場メカニズムは向いていない」というのは疑問ですね。

それほど先駆的な市場メカニズムが、明治政府によって閉鎖されたのは残念ですが、幕末にはインフレで米価が不安定になり、米市場は機能していなかったともいわれます。その後も米の市場取引そのものは続いていましたが、戦時体制で廃止され、それから70年以上も米は統制経済だったわけです。それでも農協は先物取引に反対し、「主食を投機の対象にするのは反対」といって取引に参加していない。

日本人の中に市場に親和的な部分とそうでない部分があるように思います。それは市場が網野善彦のいう「無縁」の世界であり、農村にとっては非日常だったからでしょう。もちろん日本人＝農耕民族というステレオタイプは間違いですが、無縁の世界はつねに少数派だった。だからこそ自由だったともいえます。

空気を読んでまわりの人に合わせる部分とともに、イチローのような一匹狼にあこがれる気持ちがある。日本人に自由主義が似合わないとは、私は思いません。

＊＊＊＊さんの質問：欧米も日本の「失われた時代」の後追いをしている兆候が出てきた昨今ですから、日本の停滞は日本独自の問題というよりも第２次大戦後の先進国全体の問題として捉えたほうが解りやすいかもしれません。

日本だけ国債バブルが崩壊して円が暴落してというようなシナリオではなく、米ドル基軸通貨体制の崩壊という先進国経済全体のクラッシュとともに「失われた時代」に終止符が打たれるものと考えます。

経済が安定してくると、社会保障や所得分配に関心が向かうのはどこの国も同じで、ポール・ケネディもいうように、たいていの覇権国は「大きな政府」になりすぎて財政破綻で衰退します。「反原発」の流行する欧州などは、日本よりもそういう傾向が強い。日本は、GHQの刷り込んだ自由主義経済のおかげで、ここまで発展したともいえます。

私は、みんな平等になって幸福になるのなら、それは悪くないと思いますが、日本の場合は労働人口が減少してGDPが減るという問題を抱えているので、分配だけを考えているとみんな平等に貧しくなります。しかも、それは世代別にきわめて片寄った形で起こる。結果的に、水平的不平等を抑制したことによって世代別の不平等を激化させるおそれが強い。それは、起こってからでないとわからない。

＊＊＊＊さんの質問：日本経済がいつまでも停滞から抜け出せないのは、日本の経済発展の段階が成熟期に達したにもかかわらず、依然として、１９４０年体制を引きずっていることにあると思います。このことの大きな弊害は２点あります。

ひとつは、戦後の護送船団方式により金融機関が未発達で、金融が機能不全に陥っていることです。これでは新しい産業を興すことはできません。もうひとつは、日本企業の特異性です。株主の利益を考えない共同体的な日本企業は、資本を効率的に使い企業を発展させるという意欲に乏しく、自由経済の抵抗勢力になっています。１９４０年体制による企業統制に戦前の財閥は激しく抵抗したわけですが、戦後は様々な規制に日本企業が反対するどころか既得権益を守るために受け入れている状況があります。

1940年体制が残っているという話はよくありますが、私は文字どおりの戦時体制が残っているとは思いません。それより田中角栄以来の「ソフトな社会主義」ともいうべき1970年体制が現在の政治経済のベースになっていると思います。

それと「財閥を解体したことが間違いの始まり」というのはどうですかね。財閥は資本主義ではなく一族の共同体であり、それを解体したからこそホンダやソニーのような戦後派の企業が出てきたわけです。ただ財閥とともに持株会社を禁止して、株式や社債による資金調達を禁止的に困難にしたのはまずかった。これによって資本市場が死んでしまい、いまだに立ち直れない。

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