昨日は日本語のクラスがあって、その上、期末試験の問題提出日の締切日だった。だから、前の日に睡眠不足だったので、家に帰って夕食を食べてから、ネットのニュースを読んで、ブログを書こうと思ったら、ウトウトし始めて、そのうち睡魔に襲われて、パソコンの前で寝てしまった。そんなわけで、昨日はブログを更新できず、残念だった。せっかくいただいたコメントへのお返事もできていない。

福島第一原発の状況は日増しに悪化しているようで、いかに危機的状態かというのは、馬菅が任命した15人という内閣官房参与の数と現場に行くわけでもないのにいつも防災服を着た馬菅の表情に表れている。自分が無能で何もできないからといって、国民に理由も告げずに、猫も杓子も内閣官房参与に任命するのはいかがなものか。その中には、自分が出身の東工大の教授が2人もおり、公私混同も甚だしい。

こんな時に、民主党は、新たに国会議員や秘書が着用する防災服をあつらえることを決めたらしく、右腕には「民主党」の文字と、赤い丸を２つ重ねた同党ロゴマークが入るデザインで、ZAKZAKによると、単純計算で防災服代は８１８万円にもなるそうだ。


民主“おそろい防災服”８００万円超で新調…今、できること？
zakzak 2011.03.31

この内閣官房参与に支払われる給与と防災服代にかかる費用を被災地に寄附したら、どれだけ喜ばれることか。現地を視察して、原発事故の処理が遅れたことへの反省が全く見られず、あいかわらず意味不明の脳内スッカラ菅のパフォーマンスを続けるとは・・・・。よく日本国民は、日本に最大不幸をもらたし続けるこんな男をいつまでも首相にしておけるよね。

これまでもこの震災騒ぎの最中に、どさくさにまぎれて、問責されて一度は内閣から追い出された仙谷由人を官房副長官として呼び戻し、馬淵澄夫まで内閣総理大臣補佐官（東北地方太平洋沖地震による災害及び原子力発電所事故対応担当）として復帰させた。これだけ公私混同が続くと、そのうち、自分の奥さんまで内閣官房参与として呼び入れるのではないか(苦笑）。

『晴天とら日和』船頭多くて…機能不全　内閣官房参与ついに１５人目＋「部屋と秘書官がいないと仕事ができひん」ｂｙ・辻元清美。

◆現在の内閣官房参与（就任順）◆
　　氏名　　　　主な経歴

　　西村六善　　地球環境問題担当大使
　　平田オリザ　劇作家・演出家
　　前田匡史　　国際協力銀行国際経営企画部長
　　望月晴文　　経産事務次官
　　峰崎直樹　　参院議員、副財務相
　　松本健一　　評論家、麗沢大教授
　　小林芳雄　　農水事務次官
　　中村祐輔　　東京大医科学研究所ヒトゲノム解析センター長
　　五十嵐敬喜　法政大教授
　　小佐古敏荘　東京大大学院教授
　　日比野靖　　北陸先端科学技術大学院大副学長
　　山口昇　　　防衛大学校安全保障・危機管理教育センター長
　　有冨正憲　　東工大原子炉工学研究所長
　　斉藤正樹　　同研究所教授
　　田坂広志　　多摩大大学院教授　

　　

蓮舫を節電啓発相に、社民党を離党した辻元議員を災害ボランティア担当の首相補佐官に任命するも、何一つ目立った動きはなく、単なるパフォーマンスで終わりそうだ。

馬菅が日本全体がこの苦境のときに、税金を湯水のように使って、すでに職のある人間を公務員として再び雇用している間に、被災地で家も職も失った被災者は、避難所で不便な生活を強いられ、路頭に迷っている。おまけに、原発から２０キロ圏内の被災者への支援金は、避難指示の解除まで待たなければならないという。多額の支援金を自己申告や中途半端な調査だけでは支給できないからだそうだ。しかし、政府は、今回の原発事故がどれだけ長引くかわかってものを言っているのだろうか。

国内外の原発専門家の話では、この事故が収まるまでには、運がよくて数ヶ月、最悪の場合は何年、何十年もかかるという。例え、福島第一原発が廃炉となっても、チェルノブイリのように、その２０キロ圏内には人が住めないようになるだろう。もし、政府が言うように、避難指示の解除までまっていたら、何年、何十年とかかるだろう。馬菅が防災服で着せ替えごっこをしているうちに、被災者は貧しい生活環境の下で悲鳴をあげている。長い間、支援金もなく、どのように生きていったらいいのだろうか。２０キロ圏内の被災者は、もう、そこには住めないのだから、住所を証明するものがあれば、政府は支援金を認めるのが当然だろう。

さらに放射能と闘いながら、朝食はビスケットと野菜ジュース、夕食は非常食用の五目ご飯などと缶詰で、１日２食で、夜は雑魚ねに毛布一枚の極限状態の下で戦時中の炭鉱夫のごとく強制的に働かされている東京電力と協力会社の職員のことを考えると、胸が張り裂けそうになる。

昨日の東京電力幹部の会見を見たが、勝俣会長は、今回の事故も他人事としか思っていないようで、受け応えに全く誠意が感じられなかった。謝罪会見とは見せ掛けだけで、勝俣会長は、総理と同じように官僚が用意した原稿を、たまに読み間違えながら棒読みしただけ。現在、原子炉の状況は安定しているとか、地震が想定外だったなど、まだ懲りずに、虚偽の受け応えをしていた。さすがに同じ天下り組織である原子力安全委員会でさえ、勝俣会長の楽観的な発言には異議を唱え、現在はまだ予断を許さない状況であることを強調した。さらに、事故はシナリオにあり、事前に手順を管理していれば防げたと、勝俣会長の想定外発言に反論した。

その日の昼間のミーティングには出席していた東電の清水社長が、この会見の直前に緊急入院したという。絶妙のタイミングで清水社長を入院させた東電の隠蔽体質には、あきれて空いた口が塞がらなかった。

震災と原発事故のニュースを読んだだけでもこれだけ問題が山積みとなっているのだから、その裏には、この何十倍も何百倍も大きな問題があるのだろう。国民の生活を何とも思っていない官僚や大企業、今の馬菅政権に今の日本を任せておいてはいけない。この震災と原発事故をきっかけに日本は変わらなければならない。これまでの官僚政治から、小沢一郎が唱える国民主権政治へと。

【More・・・】

参考記事：

『お～い、とらちゃん出番だよ！』東電・勝俣会長会見（全文掲載＋ノーカット映像）


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■３ｋ　2011.3.30
東電・勝俣会長会見（１）「このような事態を引き起こし、心からお詫びします」

東京電力は３０日、勝俣恒久会長が東京都千代田区の本店で記者会見した。福島第１原子力発電所の事故の収束見通しが立たない中で、２９日夜には清水正孝社長が緊急入院する異例の事態となったため、勝俣会長が当面は陣頭指揮をとる。東日本大震災の発生以降、東電のトップが会見するのは、１３日に清水正孝社長が会見して以来となる。
＜記者会見は３０日午後３時から東電本店で始まった。出席者は勝俣恒久会長、原子力・立地本部長の武藤栄副社長、電力流通本部長の藤本孝副社長ら首脳６人。午後２時５９分に会場入りし、カメラのフラッシュの放列を浴びた６人の表情は一様に堅い。立ったまま、勝俣会長が福島第１原発の事故後を改めてお詫びし、経緯の説明を始めた＞
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
勝俣会長「勝俣でございます。年度末までに社長から報告させること考えていたが、昨晩入院したため、急遽説明する。３月１３日に会見して以降、今日まで時間たってしまった。大変申し訳なく思っています。まずはこのたびの震災で被災した方に心からお見舞いする。福島第１原発の重大な事故、作物、飲料水への影響拡大など、広く社会の方に不安、心配と迷惑かけたことに対して心からお詫びします。とくに発電所近くの双葉町、富岡町、楢葉町など周辺のみなさまには、地震の不安に加え、放射性物質の放出で避難所生活を強いることになり、心身両面で不便をかけていることを本当に申し訳なく思う。福島知事をはじめ、大震災からの復興などをやる中で、このような事態を引き起こし、迷惑かけたことをお詫びします」

「福島第１は１～４号機は最終冷却できていない状況にある。こうした中で現在、政府関係省庁、自治体、消防庁、自衛隊など緊急消防隊のみなさま、警察のみなさま、米仏の物資や技術支援、メーカー、ゼネコンの支援と指示をあおぎながら事態の収束に全力をあげて取り組んでいる。このような状況のなかで、避難開始直後より、避難所にいき、生活必需品をお届けしたり、避難所の物資の積み降ろし、食事の配膳などでお手伝いしている。被災されたみなさまの生活支援に取り組むため、福島地域支援室を新たに設ける。このたびの事故は地震によるが、原子力損害については国の支援を頂きながら、原発賠償法に基づき、誠意をもって取り組む」

「今回の地震に伴い大きな被害を受けたため、電力の安定供給が困難な状況だ。広域停電回避するため３月１４日から計画停電を実施している。これにより当社サービス区域の住民に迷惑と不便をおかけしたことを心からお詫びする。これまで、みなさまの理解と鉄道の運行調整、オフィス、家庭の節電など幅広い協力、メディアによる計画停電の情報発信など様々な協力をいただいており、不測の広域停電を回避している。供給力確保に向けて全力を あげており、夏には４５００万キロワットまで供給力を回復させる。ガスタービンによる供給能力の増強を今後も目指す。一方、需要面では政府で総合的な需要抑制のための計画をして頂いているが、わたしどもとしても政府と緊密に連携し、国民、産業界の節電理解をたまわりながら、夏の計画停電は最小限として、回避すべく努力する。最後に、引き続き、政府自治体と緊密に連携しつつ、電力各社の応援頂きながら、これ以上の事態悪化防ぐとともに、収束に全力を挙げる」

なぜ菅は「即戦力」を登用しないのか
日刊ゲンダイ　2011年3月26日 掲載

「お友達人事」「パフォーマンス人事」はいらない
●阪神、中越で陣頭指揮したキャリアを生かせ
年明けの改造で「最強内閣」を組んだ菅首相が、新たな人材を次々に登用している。“最強”がホントなら大震災にも十分に対応可能のはずだが、どうやら違ったらしい。一度は追い出した仙谷前官房長官を官房副長官として呼び戻し、元社民党の辻元議員を災害ボランティア担当の首相補佐官に任命。大慌てで“補強”している。

それでも、被災地の悲鳴はやまない。“最強＋２人内閣”が十分に機能していないのは明らかである。
「民主党には４００人超の国会議員がいるのです。でも、菅さんには、それだけの人を使いこなす能力がありません。そもそも、だれがどんな経験、知識を持っているのかを全く知らないでしょう。だから、お友達人事、パフォーマンス人事になるのです。蓮舫節電啓発相もミエミエの人気取り。考え抜かれた人事と思えません」（民主党関係者）

良くも悪くも自民党には派閥があり、適任と思われる人材を吸い上げるシステムが整っていた。一方の民主党は“グループ”がカネや人事の面倒を見ないため、執行部が知らない人材は埋もれてしまう。その弊害がモロに出ているのだ。
「本来、ボランティア担当なら、滝実衆院議員が適任でしょう。阪神淡路大震災が発生した当日、消防庁長官に任命されて、消火や救助活動を陣頭指揮。ボランティアについても詳しい。知名度を優先すれば辻元さんかもしれませんが、行政の動かし方まで熟知しているのは滝さん。なぜ菅首相は、こんな得難いキャリアを持った議員を活用しないのか。不思議でなりません」（政治評論家・有馬晴海氏）

野党にも即戦力がいる。自民党の長島忠美衆院議員は、中越大地震の中心被災地・山古志村の村長として、救済や復興を陣頭指揮した。その長島議員は「先日、辻元さんにお会いし、人脈をフルに使って協力しますと伝えました。非常時に党派は関係ありません」と意気込むが、具体的な依頼はないという。

もたもたしていると、助かった命まで失われる。本当に最強の態勢を整えないとダメだ。

原発避難者への支援金、遅れる恐れ　入れず被害判定不能（1/2ページ）
朝日　2011年3月31日15時1分

福島原発周辺の地域が「避難指示」圏になっている影響で、現在の被災者生活再建支援法の仕組みのままでは、圏内の住民が同法の適用をすぐには受けられないことがわかった。

立ち入りが制限され、支給額を決める調査ができないため。避難指示の解除を待つと、ほかの地域の被災者に比べ、支援が大幅に遅れる恐れがある。

支援法の仕組みでは、自然災害で家屋が壊れた世帯に程度に応じて３００万～５０万円の支援金を支払う。

内閣府によると、東日本大震災では津波で多数の家屋が壊れたため、損壊程度に関する調査方法の簡便化を検討。自治体職員がすべての建物を訪ねる方法を改め、集落一帯が津波に流された太平洋岸などは空撮写真や一部家屋の調査結果から、周辺家屋の損壊程度を一括して判定する方法も認める方向だ。

これにより、多くの自治体が、被災者が支援金を受け取る際に必要で、家屋の損壊程度を記した「罹災（りさい）証明書」を迅速に出せるようになる。早期に支援金を渡し、被災者の生活再建に役立ててもらうのが狙いで、宮城県気仙沼市や岩手県大船渡市などは、すでに罹災証明書の発行申請を受け付けている。岩手県の担当者は「４月末にはすべての被災世帯に罹災証明書を出したい」と話す。

しかし、福島県では第一原発の２０キロ圏と第二原発の１０キロ圏に避難指示が出ている。一括判定のために一部の家屋を調べようとしても、この地域には自治体職員も足を踏み入れられない。国土交通省によると、上空の飛行も禁止されており、空撮写真も利用できない状況だ。

福島県によると、避難指示の対象となっている１０市町村（計約６万１千世帯）のほとんどは、家屋の現地調査ができないなどの理由で、被災者に対する罹災証明書発行の手続きを始めていない。県の担当者は「衛星写真などを使っても、損壊程度がすべてわかるわけではない。ただ、職員が避難前に見て確認した一部の損壊家屋については発行が可能だと思う」と説明した。

内閣府の担当者は「多額の支援金を自己申告や中途半端な調査だけでは支給できない。少なくとも２０キロ圏内の被災者には、避難指示の解除まで待ってもらうことになる」と話す。対象１０市町村のひとつで、大半が圏内に入る楢葉町は「国が避難指示を出した以上、国の手で他県の被災地と同様に扱うようにしてほしい」と訴えている。（石田耕一郎）

　　　　◇

〈被災者生活再建支援法〉　阪神大震災をきっかけに１９９８年に議員立法で成立した。かつては被災者が受け取った支援金は住宅再建には使えなかったが、現行制度では使途を定めずに支給される。全都道府県が拠出した計６００億円の基金を元手に、災害時には支給総額の半額を基金から出し、残りを国が出す。東日本大震災では青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、千葉の７県全域と、長野、新潟県の計３市町村に適用されている。

原発修復、極限の数百人…１日２食、雑魚寝
（2011年3月29日09時06分 読売新聞）

福島第一原発内の免震重要棟の待機所に集まる協力会社・東芝の技術者ら（２４日、東芝提供）

予断を許さない状況が続く東京電力福島第一原子力発電所で修復作業に当たっている作業員の厳しい労働環境が２８日、明らかになった。

この日記者会見した経済産業省原子力安全・保安院福島第一原子力保安検査官事務所の横田一磨所長（３９）によると、朝食はビスケットと野菜ジュース、夕食は非常食用の五目ご飯などと缶詰で、１日２食となっている。

夜は同原発１号機から北西に約３００メートル離れた「免震重要棟」の緊急時対策室で雑魚寝する。各人に配布されているのは毛布１枚だ。

東電によると２８日現在、同社や協力会社の計４５０人が所内で作業に携わっている。

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