自民党の安倍政権、福田政権、麻生政権のときもそうだったが、崩壊まもない政権は、次から次へと閣僚の不祥事や醜聞が露呈するものだ。これまで、『クリーンな政治』を売り物にし、まもなく無罪が確定する小沢氏の「政治とカネ」の問題を執拗に追及してきた菅政権だが、当の管内閣の重要閣僚らが、そろいもそろって〝黒いカネ〟や違法献金の世話になっていたという事実は、「クリーン」だけが売り物だった菅政権を支持してきた国民への裏切り行為だ。小沢氏の「政治とカネ」を追及したしっぺ返しに遭い、内閣のあちこちで火の手が上がり始めた今の管政権は、まさに崩壊直前政権の典型だ。

マニフェスト詐欺に加え、今回も暴力団フロント企業や外国人から違法献金をもらっていた閣僚が続出し、国民はまたもや菅政権に裏切られることになった。前原の後任を決める前に、菅首相を初めとした蓮舫行政刷新相、野田財務相、岡田幹事長ら菅内閣議員は、即刻内閣総辞職し、いちはやく国民に信頼される民主党を再建しなくてはならない。

カナダでも外国人からの政治献金は禁じられているというのは一般常識だ。日本では、そんな常識も知らない男が、外務大臣を務めていた。本人は在日外国人から献金があったことを知らなかったといっているが、誰からどれだけ献金をもらっているかを把握しない政治家がどこの世にいるだろうか。つまり、単なる言い訳にすぎないのだ。

政治資金規正法には、政治献金を収支報告に記載する際は、「年間5万円を超えるものは寄附者の氏名を記載する」と書いてある。つまり、前原がこの事実を知っていれば、5万円もらったら、寄附者に1円のおつりを渡せば、氏名を記載する必要はなかったのである。

要するに、前原は、外国人からの寄附が違法であることと、5万円以上の寄附のみ寄附者の氏名を書かなくてはならないという事実を知らなかったものと思われる。または、実際はもっと多額な寄附をもらっていて、年間の寄附制限額である5万円のみを収支報告に記載し、残りはポケットマネーとしたのかもしれない。

そもそも前原が辞任したのは、外国人から寄附をもらったというのが直接の原因のように語られているが、実際は、暴力団のフロント企業からの寄附をその社長名と住所をダブル虚偽記載した責任をとったと見るほうが正しいだろう。つまり、まだ同情の余地がある外国人からの寄附という原因で今辞任すれば、暴力団フロント企業からの寄附を虚偽記載したことの説明責任から逃れられる上に、2.3年後に民主党が与党としてまだ存在していれば、再び閣僚として活躍できる可能性もあり、後々の行動を考えれば、有利だからだ。

しかし、暴力団フロント企業からの寄附の虚偽記載が明らかになれば、議員生命を失うことになる。菅がいくらかばっても、自分から辞任すると言い張って聞く耳を持たなかった根拠には、虚偽記載の説明責任を回避する意図があると思われる。これまでも、「政治家自らが襟を正すことは大事なこと」とか「疑惑にしっかり答えることは、大変重要」とかエラソーに言ってきた前原は、辞任して逃げるのではなく、黒い企業とのつながりの説明責任を果たさねばならない。

追記：前原が辞任した原因の一つとして、米国が前原に見切りをつけたのではないかと主張する人もいるが、『スロウ忍ブログ』の情報を読む限り、マイケル・グリーン初め、米国側にとって米国の犬、前原の突然の辞任はかなりショッキングな出来事だったようであり、米国が仕掛けたものではないことがわかる。



「一刻も早くけじめつける方がプラス」　会見要旨
産経　2011.3.6 22:52

前原誠司外相の６日夜の会見要旨は次の通り。

◇

自らの政治資金の問題に関し熟慮し、外相の職を辞することとした。政治とカネの問題で国民の不信を招いたことをおわびしたい。菅直人首相に決意を伝え了解を得た。

在日外国人の方は中学の時より親交があり、政治を志してからは支援をしてもらっていたが、発覚するまで献金をもらっていることは承知していなかった。外相の地位にあるものが、外国人から献金をもらっていたことは重く受け止めざるを得ない。政治資金の管理責任は私自身にある。

私の政治献金をめぐる問題で、国会審議を停滞させるわけにはいかない。海外から疑念を持ってみられると国益を損ねる。経済外交や日米同盟深化などが、道半ばとなることはざんきに堪えない。菅首相には慰留してもらったが、外交の空白が生じるより一刻も早くけじめをつける方がプラスになると判断した。

とらちゃんが、前原辞任に関する情報をほとんど集めてくださっているので、興味のある方は、どうぞ。

■『晴天とら日和』
マエハラ辞任。（８９３のフロント企業から献金虚偽記載は単なる記載ミスでは済まされない。）


閣僚ドミノ倒しで政権崖っぷち
2011.3.7 01:11 (1)

前原前外相との会談の後、厳しい表情を見せたピテ菅トロプス直立猿人。


そして、いつもどおり産経がいちはやく、外務省での前原辞任会見の書き起こし記事を記載していたので、転載させていただきたい。

【More・・・】

（１）「疑心暗鬼の目で見られ、外交の信頼揺るがすなら本意でない」
産経　2011.3.6 23:01 （1/4ページ）

前原誠司外相（４８）は６日夜、外務省で記者会見し、政治資金規正法が禁じる外国人からの政治献金を受けていた問題の責任をとって辞任を表明した。前原氏の辞任会見の発言は以下の通り。

　【冒頭発言】

　「まず本題に入ります前に、ニュージーランドの南東で起きました地震で、邦人の安否不明者というのが初めて明らかになりました。現地時間でございますけれども、３月６日、キングス・エデュケーション留学中の方の１人でありました平内好子さんが、身元が確認をされまして、現地時間の午後９時過ぎ、山花（郁夫）外務政務官、および三田村（秀人）大使の立ち会いのもとで、ニュージーランド警察から、現地滞在中のご家族に対して説明がございました。改めて平内さんのご冥福をお祈り申し上げたいと思っております。また、ご家族の皆様方にお悔やみを申し上げたいと思います。事実関係から申し上げますと、日本時間の２時くらいに山花政務官から電話がございまして、日本人初めての身元確認が発表されそうだということで。ニュージーランドの法律によりましてですね、本来であればすぐに報告をされるということであったそうでありますけれども、われわれの意向をお伝えをして、ニュージーランド政府にもご協力いただいて、そして、ご家族の皆様方に確認をさせていただく中で、今回の発表に至ったということでございます。また、そういったことについては今、山花政務官が現地でしっかりと対応してもらっておりますので、引き続き本省との連絡を取りながら、適切に対応させていただきたいと考えています」

（１）「疑心暗鬼の目で見られ、外交の信頼揺るがすなら本意でない」
2011.3.6 23:01 （2/4ページ）

「在日の外国人の方から政治献金をいただいていたなどの、私の政治資金をめぐる問題におきまして、この一両日、熟慮を重ねました結果、このたび、外務大臣の職を辞することといたしました。さきほど総理公邸に菅（直人）総理を訪問いたしまして、私の決意を申し上げまして、総理にご了解いただいたところでございます。この場をお借りをいたしまして、外務大臣を拝命してから、まあ６カ月足らずで職を辞することになりましたこと、また、クリーンな政治を目指していた、来たにもかかわらず、政治とお金の問題で不信を招いてしまったことに、まず国民の皆様におわびを申し上げますとともに、私が辞職を決意するに至った思いを説明をさせていただきたいと思います」

「指摘を受けました在日韓国人の方は、在日外国人の方は、私は家族とともに山科に転居した中学２年生の頃より、引っ越しをいたしました団地の近所で、焼肉店を経営をされておられまして、それ以来、長年にわたりまして、公私ともに親しくお付き合いをさせていただいておりました。また、私が政治を志した時点から、今まで変わらずにずっと熱心に支援をしていただいた方でございます。ところが、私はこの問題が発覚をするまで、この方から献金をいただいていたという、基本的事実を承知しておりませんでした。もとより、こうした献金をいただいていたことをもって、外務大臣としての職務が影響を受けたということは全くございませんし、私の政治経歴において、献金をいただいたから便宜を図ったということもございません」

（１）「疑心暗鬼の目で見られ、外交の信頼揺るがすなら本意でない」
2011.3.6 23:01 （3/4ページ）

「しかし、金額の多寡にかかわらず、また事実を認識していなかったといえども、外務大臣の職にある政治家が、外国人の方から献金を受けていたという事実は、重く受け止めざるを得ません。外国政府や国民の方から疑心暗鬼の目で見られるなどによりまして、日本の外交の信頼性を揺るがせるようなことになれば、私は、これは本意ではございません。また今回、別に政治資金収支報告書に誤記載があったなど、自らの政治資金の把握に不十分な点が相次いだことについて、責任を感じております。献金の処理は事務所に任せておりましたが、その内容に自ら十二分に目を通してなかったことは、政治家としての政治資金の管理が徹底できていなかったものと言わざるを得ません。その管理責任は私自身にあると考えております。今申し上げましたような観点から、この際、外務大臣の職を辞することで、政治家としてのけじめをつけるべきだと考えました。また、再びこのような問題が生じないように、自分の政治家としての足下を見つめ直して、しっかりと再構築に力を注いで参りたいと考えております」

「なお、この、今問題となっております在日外国人の方からいただいていたものについて、現時点での調べは次の通りでございます。平成１７年から２０年、そして平成２２年にも受領しておりました。その金額は各５万円でございます。なお平成１６年、および平成２１年は受領しておりません。また、平成１５年以前につきましては、収支報告書の保存期間を過ぎておりますので不明でございます。また、この保存期間の政治資金収支報告書については、それ以外に外国の方からもらっていないかどうかということも、これ調べているわけでありますが、明確に名前がそれと分かる方ならまだしも、なかなか全体像を把握するというのは、相当な時間がかかるんじゃないかと思っておりますが、それについては今後もしっかりと調べさせていただきたいと、このように考えているところであります」

（１）「疑心暗鬼の目で見られ、外交の信頼揺るがすなら本意でない」
2011.3.6 23:01 （4/4ページ）

「まあ、こうした中でですね、喫緊の課題であります平成２３年度の予算の参議院審議が重要局面に差し掛かっておりますし、私の政治献金をめぐる問題によりまして、国会の審議を停滞させるわけには参りません。また、国際情勢は申し上げるまでもなく、めまぐるしく動いておりまして、日本をとりまく外交、安全保障政策も一日の猶予もございません。今月１４日からはフランスにおきましてＧ８外相会談が予定をされており、また、先ほど話をしましたように、ニュージーランド地震で被災をされた日本人、行方不明者の方々の安否確認や、リビア情勢など中東情勢への対応など、外務大臣としての課題は山積をしております。このような時期に、外務大臣を辞任することによりまして、各方面にご迷惑をおかけすることも十分認識しておりますが、しかし、逆に職にとどまることで、内外の国政課題、内外の国政課題の推進が滞ることも避けなければならないと考えております。特に私の目指してまいりました経済外交、あるいは日米同盟の深化というものが道半ばで、私からやることができなくなる、ということは、ざんきにたえない面もございます。しかし熟慮の末に、一刻も早くけじめをつけるべきだという結論に至りましたので、関係各位のご理解をお願いしたいと存じます。最後に改めまして、国民の皆様や同僚各位、あるいは支援者の方々、そして、この問題となりました焼肉屋の方にもですね、多大なご迷惑、ご心配をかけましたことを、改めておわびを申し上げたいと思います」

前原が辞任したからといって予算が通るわけでもない。現在もう一つの菅内閣崩壊の火種となっている細川律夫厚生労働相は、国民年金の第３号被保険者の切り替え漏れ問題を抱えている。これだけ多くの問題が噴出してくると、菅首相の任命責任が国会審議で問われ、問責決議案が下されるのも時間の問題だ。火を見るよりも明らかに、菅政権は、崩壊寸前であり、民主党を救う最後の一手、民主党内政権交代が待ち望まれている。

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