あらすじ

日本という名のお国のお話、その名を菅直人というお殿様がおりました。先代のお殿様が投げ出して隠居されるというので繰り上がっただけのお殿様です。

一時は庶民の期待も集まりましたが参議院選挙目前において唐突に「消費税10%」の御触れを出してからからというもの庶民の支持は失ってしまいました。そもそも、先代のお殿様たちが幕府を倒して政権交代を果たしたのですがその時の公約が「国民の生活が第一」というものでした。

ところが繰り上がっただけの菅直人はお役人や老中仙谷由人たちに操られ公約を完全に反故にし大名や豪商、時には異国のために悪政を強いました。
無責任も大層ひどく領海侵犯した中国漁船が日本の船に体当たりをした時も自分は前面に出ず那覇地検に後始末をさせて知らんぷりを決め込んだほどです。

さらにまた唐突に「第三の開国」との御触れを出してお百姓さんたちの暮らしを危機に追い込む『TPP』を始めようとしています。実はこのTPP、農業品だけでなく工業品、金融サービス、電気通信、技術の特許、商標などの知的財産権、衛生・検疫や労働規制や環境規制の調和までを含んで関税を撤廃するというものでした。つまり、パブル崩壊以降何の改善もされていない疲弊した経済システムをそのままにして米国様に無関税で何なりとご商売してくださいということなのです。当然庶民の生活レベルは地に落ちケツの皮まで米国様に毟られるわけです。

挙句の果てに、参議院選挙で敗北したにもかかわらず、先代のお殿様が約束した4年間の消費税据え置き政策を庶民に納得出来る説明もなく撤回し税率を上げるべく盲目的に邁進しています。公益法人も天下りも歳出のムダもさっぱり削減することなくお役人の言葉「増税しなければこの国は破綻する」に騙され続けているのです。こんな愚かなことを続けているのですから庶民の支持はもう下がらないところまで来てしまいました。

自分自身の責任だけはどうしても回避したい菅直人は経済、外交、行政の失敗、その全てを「政治と金」、すなわち外様大名小沢一郎のせいだと喚きちらし、とうとう彼を「党員資格停止」に追い込みました。既存のかわら版屋は全く伝えませんが彼の罪といえるものは「帳簿の記載が1ヶ月ずれただけ」のことなのです。それなのに強制起訴が決まりついには党員資格停止です。検察も裁判所もみんなみんなグルだと言わざるを得ません。三権分立など絵に描いた餅になったのです。

そんなある日のこと、長屋の小娘、森ゆう子がとある祠の武神像にこの国を憂い涙を流してお祈りするとなんと巨大な岩石の武神像が動き出したのでした。

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こんな暗い世の中に反旗を翻す動きがあちこちで湧き上がりました。名古屋では河村たかしによる「減税日本」、佐賀では原口一博による「佐賀維新の会」と「日本維新の会」。東京では16人の会派離脱も表明されましたし、民主党東京都連の国会議員10人と今春の統一地方選の立候補予定者41人が24日、政策集団「東京維新の会」を設立しました。幕末から明治維新の時と同じように地方から国を変える、まさに平成維新が始まるのかもしれません。

そんな動きの中で「小沢大魔神逆襲」はこの3月から公開されます。
総天然色リアルタイム3Dでお楽しみください。
なお、新聞、テレビ、一部のラジオでは正しく報道されませんのでその旨ご留意ください。

【More・・・】

週刊朝日2/18号　

「小沢起訴状は中身スカスカ」　名城大学教授　郷原信郎氏（弁護士・元検事）
検察官として、これまで何通もの起訴状を書いてきた立場からすると、小沢一郎・民主党元代表についての起訴状は非常におかしいと感じました。起訴状としての体裁が整ってない。起訴状としてもっとも大切な「何が犯罪事実なのか」があいまいなのです。

起訴状には＜控訴事実＞として、＜陸山会が、平成16（2004）年10月12日ころ、被告人から４億円の借り入れをしたにもかかわらずこれを平成16年の収入として計上しないことにより、同年分の収支報告書の「本年の収入額」欄にこれが５億8002万4645円であった旨の虚偽の記入し―＞と書かれています。

小沢氏は政治資金規正法違反（虚偽記載と不記載）で起訴されたわけですが、これでは、どの部分が不記載で、どの部分が虚偽記載にあたるのかハッキリしません。4億円の借入金を計上しなかったことが不記載だというならば、「～しないことにより」などという手段のような書き方はしない。

さらに、後段に「○○円であった旨の虚偽の記入をし」とありますが、それだけでは何が虚偽なのかわかりません。4億円の過小記入の趣旨で書いているのかもしれませんが、個別の収入支出の記載と総額の記載とは別の問題です。本来は「△△円分を過小に」など、どこが虚偽にあたるのか明確にすべきです。
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【”なんでこれが犯罪なのか”　小沢弁護団　弘中惇一郎弁護士】
私はこれまで、多くの事件を弁護してきましたが、なんでこれが刑事事件になるのか疑問を禁じ得ません。起訴状にもあるとおり、これは小沢氏の政治資金管理団体が、04年10月29日に土地代金を支払ったにもかかわらず、取得年月日を所有権移転登記が行われた05年1月7日とした―という単なる「期ずれ」の問題に過ぎません。

これは本当に刑事罰を科すべき犯罪なのでしょうか。
そもそも、起訴状にある「取得」の解釈についても、代金を払い込んだ日を「取得」とするのか、登記した日とするのか非常にあいまいです。新聞などの世論調査では、起訴されたからには「小沢氏は議員辞職や離党すべきだ」という意見が多いようですが、「日曜日に代金を支払った土地を、法務局が休みなので月曜日に移転登記をした場合に、月曜日に土地を取得したと書くことは犯罪なのか」と設問を変えて聞いてみてほしいですね。

検察審査会の起訴議決をもって何らかの制裁を科す、という考えも非常に危険だと思います。
検察審査会は、捜査をし直したわけでも、関係者から改めて事情を聴き直したわけでもなく、閉ざされた空間で、供述調書など、いわば検察の捜査の「影」だけを見て判断しているに過ぎないからです。

さらに、私が弁護を担当した、村木厚子・元厚生労働省局長の冤罪事件でも明らかになったように、検察官のつくった供述調書というのは、被疑者や関係者の供述に基づいて、それをとりまとめたというようなものではありません。検察官が自らつくった事件のシナリオに都合の良いように、
なんらかの意図をもって作成するものなのです。

思い返すと、小沢氏を巡る一連の騒動は09年3月、準大手ゼネコン「西松建設」から小沢氏側に違法な献金があったとして、小沢氏の秘書だった大久保隆規氏が逮捕されたことに始まります。当時、小沢氏が民主党代表だったことから、これは政権交代を阻むための民主党潰しではないか―と批判されました。村木さんの事件でも、検察は民主党副代表だった石井一氏の立件に執心していました。

これほど長きにわたって、検察が小沢氏をターゲットにしてきたことを考えると、検察は、検察審査会が強制起訴するところ、つまり今日のこの状況まで想定していたのではないかと考えるべきなのではないでしょうか。検察は、大久保氏や石川知裕衆院議員らの政治資金規正法違反事件の裁判で、犯行の動機や背景事情として「ゼネコンから小沢氏側に1億円の裏ガネが渡った」ことを立証すると主張しています。

しかし、本当にそれが事実ならば、なぜそちらで立件せず、政治資金収支報告書の虚偽記載という形式的な罪で起訴したのか。結局、これも小沢氏のイメージダウンをはかるための〝化粧道具〟に過ぎないのです。非常にいかがわしい手法だと思いますね。今回は一見、検察に代わって検察審査会という「市民」が当事者となり、小沢氏を起訴したかのように見えますが、実は、小沢氏と検察の戦いが続いているだけなのです。

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