小沢一郎・民主党元代表（６８）の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件で、検察官役の指定弁護士は３１日、東京第５検察審査会の起訴議決（昨年９月１４日付、１０月４日公表）を受け、小沢元代表を同法違反（虚偽記載）で起訴した。０９年５月施行の改正検察審査会法に基づき政治家が強制起訴されたのは初めて。小沢被告は無罪を主張する方針だが、離党や議員辞職を求める声が高まるとみられる。

今後、争点を絞り込むための公判前整理手続きが行われる見通しで、初公判は早くても今夏前後になる可能性が高い。

起訴状によると、小沢元代表は衆院議員の石川知裕被告（３７）ら元秘書３人＝同法違反で起訴＝と共謀。０４年１０月に陸山会が小沢元代表から手持ち資金４億円の提供を受けて東京都世田谷区の土地を約３億５２００万円で購入しながら、０４年分の政治資金収支報告書にいずれも記載せず▽土地購入費の支出については０５年分の報告書にずらして記載した－－などとしている。

起訴内容に盛り込まれた小沢元代表からの４億円の不記載は、告発容疑や検察による不起訴処分の対象外で、第５審査会の１回目の「起訴相当」議決の容疑事実にも含まれていなかった。だが、同審査会は２度目に審査した際の起訴議決で、「犯罪事実」と認定していた。

指定弁護士は、告発内容を超えた起訴の有効性を巡る過去の判例などを踏まえ、起訴議決の内容を尊重すべきだと判断した。小沢元代表側は「強制起訴に必要な２回の議決を経ていない」として違法性を主張する方針。

指定弁護士は、いずれも第二東京弁護士会に所属する大室俊三弁護士ら３人。昨年１０月２２日に東京地裁に選任され、約３カ月間にわたって強制起訴の準備を進めてきたが、小沢元代表や元秘書３人への事情聴取の要請は拒否された。

検察審査会の議決に基づく強制起訴は全国４例目。【和田武士】

一切の情報公開を阻む謎の組織「検察審査会」を鋭く追及している民主党森ゆうこ参議院議員が二つのブログ記事で最新の調査結果を報告しています。

ポイントをまとめると以下の通りです。

１）各地の裁判所に置かれている「検察審査会」は行政組織なのか司法組織化なのかが不明であり憲法違反である。

２）今回森ゆうこ氏の資料提出要請に対し最高裁が資料を出したことは「検察審査会」は最高裁の指揮下にある司法機関であること示す。

３）司法機関とすると「検察審査会」が裁判所が指定する検事役の弁護士に「起訴」させるのは、司法機関が起訴させて司法機関が裁くこととなる。自分で起訴して自分で裁くこととなり司法機関の中立性・客観性と全く矛盾することになる。

４）２０１０年４月２７日の第一回目「小沢氏起訴相当」議決と２０１０年９月１４日の二回目「小沢氏起訴相当」議決を出した審査員の平均年齢が34.55歳で全く同じであり確率上ありえないこと。第一回目と第二回目は同じ審査員であった可能性が大きい。

５）森ゆうこ氏は「私は検察官適格審査会委員として既に審査員の氏名を知っている」事は重要。

６）二回目の「小沢氏起訴相当」議決を出した審査補助の吉田弁護士の旅費の支払文書によると「7/13と7月にもう1回、8/4、8月は計3回、 9/14とその前に1回、10/4。以上8回開催」と７月に２回、８月に３回、９月に２回「審査会」に出ていたことになる。二回目の審査補助員がなかなか決 まらず吉田 弁護士に決まったのが９月７日と報じられているが、７月と８月に審査に加わっていたのが事実であれば正式就任以前に実質的な審査補助弁護士を務めてい たのか？

７）担当の斎藤検事が審査委員への事案説明をしたのが9月14日の議決日以後というのであれば検察審会法違反で議決は無効となる。

　どちらにしても「東京検察審査会」の長瀬事務局長、手嶋総務課長、伝田東京第五検察審査会事務局長、米澤弁護士（一回目）吉田弁護士（二回目） と担当の斎藤検事を証人喚問して国会で真実を明らかにすべきである。
　　
　以下に森ゆうこ参議院議員の二つのブログ記事を転載します。　
　　
▼ 起訴議決は無効だ！

2011年1月28日 (金)

最高裁と検察審査会は今すぐ情報を開示せよ・・！

昨日最高裁ともう一度話し合った。

結果、本日まで資料の提出をお待ちすることにした。

お待ちするのは今日が最後。

これ以上協議すること(資料の提出の可否について平行線をたどること)は、お互いに税金から歳費、給料を頂戴しているのだから、税金の無駄遣い。

後は権限行使のみ。

2010.10.15の予算委質問以降3ヶ月余り、検察審査会の謎を解明するために、最高裁に対して資料の提出や説明を求めて来た。

この間、多くの国民の皆様から検察審査会に対する疑問の声を頂戴した。

税金を使って運営されている検察審査会と、その予算を管理している最高裁が、検察審査会法を恣意的に解釈して、本来開示すべき情報を秘匿する事が 出来ないことは既に明らかであり、それについて最高裁担当者は私に反論出来なかった。

本日中に以下の資料を提出することを昨日要求し、提出されない場合、国会議員としての権限を行使すると伝えた。

これまでの調査、実験で検察審査会くじ引きソフトに重大なセキュリティーホールがあり、いくらでも恣意的に審査員、補充員が選定できることが証明された。

更に、計算間違いなどで三度発表されることになった審査員の平均年齢は一回目と同じ34.55歳。これは確率上０%に近い。

小沢元代表の起訴議決を行った東京第五検察審査会の審査員、補充員、審査補助員(吉田弁護士)に対する日当、旅費の支払文書は、東京地裁の管理す る行政文書であることが分かった。

開示するとともに、文書が捏造されていない事を確認出来るよう現物を閲覧させることも必要である。

私は検察官適格審査会委員として、既に審査員の氏名を知っている。

従って、個人情報を含む支払文書を全くマスキングせずに閲覧させたとしても、何の問題もない。

むしろ、審査会が本当に開催され、適正に予算が執行されたことを証明するために、開催日時と審査員等の署名入り領収書を含む関連文書を、積極的に私に閲覧させるべきである。

検察審査会法では、起訴議決を行うことになる2回目の審査会には担当検事の出頭を義務付けている。

審査事件票には、一回出頭した旨の記載がある。

しかし、関係者によれば、担当の斎藤検事は9/14の議決日以後に出頭したという。

この情報が正しければ、小沢元代表に対する起訴議決は「無効」。

検察審査会は、斎藤検事が確かに議決日前に出頭したことを示す記録を、開示しなければならない。

以上、開示を求めた情報が、検察審査会法の会議の「非公開の原則」の例外であることは最高裁との議論で証明済みである。

▼ 最高裁から説明を受けました。

2011年1月27日 (木)

昨日17:20過ぎから18:10頃まで最高裁から報告を受けました。

市民のお一人に対して情報開示した書類の提出を依頼し、約一週間何の説明も無く、検討した結果本日持って来なかったとの事。

再度提出を依頼し、21:00過ぎにその書類を受け取りました。

尚、別途依頼していた資料を持って来ました。でも、宣誓書の枚数が足りない。

検察審査会法第16条によれば、補充員も宣誓書に署名押印が必要。その書類は要求しました。

重要なことが分かりました。

それは審査員などへの旅費、日当支払の書類は各地方裁判所が管理しているということ。つまり、裁判所が持っている予算の執行状況が分かる書類は、当然ですが、既に検察審査会法上、秘匿すべき情報ではありません。

ご心配されている専門家もいらっしゃるので念のため。

裁判所の予算は、司法の独立性を守るため内閣や国会の圧力を受けないようにとの配慮がなされることになっています。

しかし、私が調査しているのは、司法の独立とは関係のない部分であり、適正な執行状況を調査されるべきと最高裁に確認済みです。

分かったこと。

①吉田弁護士への旅費・日当支出資料などを見ると7/13と7月にもう1回、8/4、8月は計3回、9/14とその前に1回、10/4。以上8回 開催。

②審査員、審査補助員への支払資料は、裁判所の行政文書なので、もはや、検察審査会法を根拠に秘匿できない。

③審査員は半分が8/4に新たに就任。

④正式の審査員11人全員が出席した会議は一度もない。2人から4人が欠席。

⑤議決した審査員のうち3人は臨時の審査員(開催日順に宣誓書を提出したことを前提とすると)で、他に一度しか議論に参加したことがない。

（終わり）

【More・・・】

東京第５検察審査会の議決公表によって、ついに民主党元幹事長の小沢一郎が「政治とカネ」の問題で、刑事事件の被告になることが確定した。だが、小沢は４日夜に発表したコメントで、裁判で無罪を勝ち取る考えを表明。小沢周辺も「離党も議員辞職もない」と強調した。小沢はこの苦境を乗り越えて政治的に生き残れるのかどうか－。政界の関心が集まっている。

議決は代表選と同日

４日夕、東京・赤坂の小沢の個人事務所に、議決の報を聞いた前官房長官の平野博文が駆けつけた。

平野「えらい日になりましたね」

小沢「そうなんだ。（建物の）下にマスコミがいっぱいいるらしいな」

平野「なんでこうなるんでしょう」

小沢「オレも分からない。まだ弁護士にも話してない。なんで今日なんだ」

平静を装ったのか、小沢は笑みを交えて語った。４日夜に予定されていた党代表選の「小沢選対政策班」の慰労会は急（きゅう）遽（きょ）、中止された。

政界では２４日投開票の衆院北海道５区補選後の１０月最終週に議決が明らかになるとの見方が強かっただけに、小沢周辺は「やけに早い。意図的なものを感じる」と漏らした。

議決日が波紋を呼んだ。民主党代表選で小沢が首相の菅直人に敗れた「９月１４日」だったからだ。「検察審査会は代表選の結果を見て議決したのか」（小沢周辺）と疑心暗鬼は募る。

小沢は東京地検が２回にわたり不起訴処分としたため「検察審の方々も理解してくれると思う」と語っていたが、「強制起訴」が全くの想定外というわけではなかった。

「特捜部が（公判維持が難しいと）起訴できなかった。強制起訴になっても、裁判で無罪になる可能性は極めて高い」。小沢周辺は自信を示す。

小沢の処遇をめぐる、小沢グループと反小沢グループの党内闘争は再び始まっている。

４日夕、民主党役員会の終了間際、幹事長代理の枝野幸男の携帯電話に議決を知らせる電子メールが届いた。枝野が「小沢さんに強制起訴の結果が出た」と報告すると、幹事長の岡田が「そうなのか」と声を上げた。

反小沢の代表格、国対委員長代理の牧野聖修はすぐさま反応した。国会内で記者団に「自ら身を引くべきだ。（離党しなければ）離党勧告か除名処分になると思う」とぶち上げた。

「仙谷の差し金だ」

これに小沢側近のベテラン議員が猛反発した。

「これは（官房長官の）仙谷（由人）の差し金だ。いつも菅がいない時に重要なことが起きる。尖閣問題から国民の目をそらそうとしている」。怒りに声はふるえていた。

小沢に近い経済財政担当相の海江田万里は４日のＢＳフジの番組で「（小沢が）事実を語れば無罪の判決がでると思う」と語った。前総務相の原口一博も同日、先を争うように小沢氏を擁護した。

小沢周辺は「今こそ、小沢グループの結束が試される。結束していれば、党執行部は、党分裂につながりかねない小沢への離党勧告や除名処分はできないだろう」と解説する。

裁判で判決が出るまで、小沢の政治活動に一定の制限が課せられるのは間違いない。菅政権が行き詰まり退陣する事態になっても、小沢の代表選出馬や要職就任はすぐには難しい。

それでも、小沢はグループを率いて、影響力を行使し続けるのだろうか。

結束を誇ってきた小沢グループが、「強制起訴」という新局面にどう向き合うかも問われている。

＝敬称略

（高橋昌之、榊原智）

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