菅総理への「帰れコール」も「人間のクズを迎えよう」もテレビのや新聞の報道からはなかなか見えないですね。ただテレビでも菅総理と沖縄の市民との対話が実現していない事が報道されていたので何となくどんな状況なのかは想像ができました。

「人間のクズ」ぶりでは警察・検察・裁判所は特に共通性を持っていると思います。「杉並からの情報発信です」様が日本の裁判所の腐敗を語っていますが、その中でドイツの裁判所との比較がありました。ドイツの方がデータからすると圧倒的に健全に見えていたのですが、私の目にはドイツが健全なのではなく日本の方があまりにひどすぎると映りました。

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/cd0800a3a1e8080f5390c0ac73f97abd?guid=ON

行政訴訟の原告勝訴率がドイツでさえ１０パーセント以上という程度で絶対値として決して高くはありませんが、日本は２～３パーセントだから日本がひどすぎると捉えます。

また、私は日本の裁判所の腐敗には警察・検察の腐敗を組み合わせて考えるとその深刻さが更にわかると思います。警察・検察・裁判所は悪徳ペンタゴンを構成する官僚機構内で強固なる「魔の三角形」を形成しています。この「魔の三角形」が腐敗した権力の犠牲になった市民による行政訴訟や国家賠償訴訟を困難にしています。

最高検の大林検事総長辞任が自発的なものにせよ菅・仙谷政権からの圧力にせよ私が決して肯定的に受け取ることができないのはこの「魔の三角形」を維持する為の動きと受けとればこそです。その点は私に限らず多くの人々にも共通することかと思います。

１１月１７日発行の日刊ゲンダイでは２つの説が紹介されていました。２つの説は対立するものではなく違った角度から見たものです。

１．トンズラ説(司法ジャーナリスト)

郵便不正事件などの検証結果が２４日に出た後で辞任しようとすると大林検事総長は辞任でなく責任追求を受けた上での解任・更迭・懲戒免職の類となる(∴退職金が貰えない)。
一方、今辞任しておけば

(１)これ以上責任追求を受けない
(２)退職金が貰える(大林検事総長の場合、約９千万円と試算されている)
(３)大企業においしい天下り先が確保できる

といったメリットがあります。この考え方からすれば漆間巌のジジイが官房副長官を辞めたタイミングと共通するものがあります。


２．ケジメのふり説(三井環氏)

大林検事総長の辞任と取り調べの一部可視化の実現などを以て検察がケジメをつけたふりをするというものです。三井さんは検察が自ら検察の膿を出せるのかと疑問を呈し、一部可視化は検察が都合の良い部分だけを編集して公表する恐れがあることから可視化をやらないよりたちが悪くなる可能性すらあると言い切っています。

検察の胡散臭い動きが注目される一方で、菅総理や仙谷官房長官が民主党政権を潰して自民党政権に戻すことを米国から与えられた使命として行動しているとされる話が出回り始めているのですが果たして本当でしょうか。私には当人達の性格を見抜いた米国によってまんまと使われていると思われてなりません。

本当の政権交代が起きた時、菅総理も仙谷官房長官も単純に失脚、政治生命を失うのみならず、官房機密費の不正使用や民主党代表選における不正な票の操作で法的・社会的責任を問われることになるでしょう。菅総理も仙谷官房長官もそのことが分かっているから必死に政権にしがみつくのであって、政権は自らを罪人扱いされることから救う命綱といったところでしょう。

この菅総理や仙谷官房長官と警察・検察・裁判所が癒着するのは必然だと思います。互いに痴部を共有しているという現実もありますが、その卑劣さ、人間のクズぶりはまさに「類は友を呼び、同類相哀れむ」といったメンタルな共通性が互いに引き付けあうものを持っているのでしょう。

話が変わりますが、茨城県議選の惨敗、菅・仙谷政権の支持率急落といったドタバタの間を縫って東京都の青少年健全育成条例改正案が可決され漫画の性的描写に規制がかかることとなったことにも注意を向ける必要があります。

東京都という限定された地域での動きですが、この条令の背後には警察の影を感じないではいられません。

私の見立てでは警察が自らの権限の強化、利権の拡張を図るのに使われる常套手段に新法(条例)の制定があります。概ね下記のプロセスを踏んでいるとみられます。

１．刑事罰を伴う新法(条例)制定：この「刑事罰を伴う」がないと警察は出しゃばることができない。また警察による法適用に裁量の余地を出来るだけ多く残す為に適用要件を曖昧にしておく傾向が強い。

２．新法(条例)施行により警察による取り締まり開始

３．犯罪統計に犯罪の増加傾向：今迄取り締まらなかった行為を取り締まるのだから犯罪統計が増加傾向を示すのは当然だが警察はそこのところを隠す。

４．治安が悪化したとして警察予算の増額、警察官の人員増を要求：単純に組織の肥大化と権益の拡大に留まらず、

国策捜査→国策逮捕→(密室での)違法な取り調べ→国策裁判→有罪→ブタバコ

という警察・検察・裁判所の「魔の三角形」の連携プレイが演じるビジネスモデルをフルに活用、警察国家化を意図する。

青少年健全育成条例改正案は日本国憲法で保証された「表現の自由(２１条)」に抵触する恐れがあるとして反対する識者が多くいます。その考えは当然でその事自体に私は不満は全くありませんが、警察が刑事罰を伴う新法(条例)制定によって権限の強化、利権の拡張を狙っていることを指摘する識者がもっと増えてほしいと思っています。

以上

美爾依さん、辺野古の問題は難しいですね。
私の母の実家は、米軍基地の近くで、親戚が基地関係者でしたから、辺野古のこと他人事には思えないです。
だから民主党の仙石長官の言い方には納得がいきません。
上から目線の発言にしか聞こえないし、沖縄だけじゃなくて日本全体に喧嘩を売ってるとしか思えないです。
移転の前に、治外法権を助長する基地要綱をなんとか改正するきっかけをつくってほしい。
行動で示してほしいです。

屑内閣即日退陣せよ！