日本振興銀行（破綻〈はたん〉）が金融庁の立ち入り検査を妨害したとされる事件で、銀行法違反（検査忌避）の罪に問われている元会長の木村剛（たけし）被告（４８）が、保釈されて一夜明けた９日記者会見し、「預金者、取引先に多大な迷惑をかけて申し訳なく思ってる」と謝罪した。被告側は、検査に際して不都合なメールを削除したとする起訴内容について大筋で認める考えを示した。

木村元会長は冒頭、深々と頭を下げて陳謝。同銀行の破綻について、木村元会長は「中小企業を保護するという理念は正しいと思う。しかし、私の力不足で失敗した」と述べ、再び頭を下げた。

同席した弘中惇一郎弁護士は起訴内容について「大きな意味では認める。特定の日時の検査について忌避行為があった」と説明。ただ、メール削除は「行員が木村元会長の以前の一定の指示、姿勢を忖度（そんたく）してやったが、元会長がどこまで指示したかについては争う」と話した。木村元会長も「私自身はメールの内容を確認するように指示したのは覚えている」と話した。

外部の調査委員会が「不適切」と指摘した親密な取引先でつくるネットワークをめぐる融資について、木村元会長は「違法性のある取引があったとは認識していない」と述べた。

起訴状によると、木村元会長や元社長西野達也被告（５５）らは、金融庁の立ち入り検査直前の２００９年６月と検査中の同年８月、振興銀のサーバーに接続して計７２３件の業務メールを削除するなどしたとされる。

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日本振興銀行が検査忌避をはじめとする法令違反により金融庁から刑事告発され、犯罪捜査が始まった。刑事捜査の最大の焦点は日本振興銀行を実質支配してきた木村剛氏の関与である。「木村銀行」と呼ばれてきた日本振興銀行であるから、経営上の重大な方針決定に木村氏が深く関わったと推察するのが順当であろう。

今回俎上に載せられているのは検査忌避や出資法違反などの七つの法令違反であるが、そもそもこの銀行の設立自体が黒い霧に包まれていた。

２００２年１０月、小泉政権は内閣改造を実施した。小泉政権発足後、日本経済は景気崩壊－株価暴落－金融不安拡大の一途をたどった。経済財政政策担当相として民間人から起用されたのが竹中平蔵氏だった。風評では内閣改造で竹中氏が更迭されると予想されていたが、実際には竹中氏が経財相に加えて金融相を兼務することになった。

この人事は米国の指令によるものだと見られている。この後に日本株価が暴落し、りそな銀行が自己資本不足と認定され、２兆円もの公的資金投入で救済されたのが、いわゆる「りそな疑惑」である。「疑惑」と称する理由は多岐にわたるが、

①自己資本算定における繰延税金資産の取り扱い問題が急浮上したこと、

②りそな銀行だけが繰延税金資産５年計上を認められなかったこと、

③この問題を強く誘導した木村剛氏は２００３年５月１４日段階で、なおゼロないし１年を強硬に主張したが、結果が３年計上になったこと、

④その木村剛氏がゼロないし１年以外の決定を示す監査法人は破たんさせるべきとの強硬論を訴えていたのに、３年計上が決定されたのち、木村氏が一切の批判を示さなかったこと、

⑤竹中平蔵金融相が２００３年２月７日の閣議後懇談会で株価連動投信ＥＴＦについて、「絶対もうかる」と発言したこと、

⑥朝日監査法人で自己資本不足認定によるりそな銀行監査委嘱辞退決定に強く反対したと見られるりそな銀行担当会計士平田聡氏が２００３年４月２４日に、自宅マンションから転落死したこと、

⑦政府がりそな銀行を救済したのち、りそな銀行幹部が一掃され、新たに政府近親者がりそな銀行幹部に送り込まれ、自民党に対する融資を激増させたこと、

⑧２００６年１２月１８日の朝日新聞朝刊にりそなの対自民党融資激増のニュースをスクープで報じたと言われる朝日新聞記者鈴木啓一氏が東京湾で水死体になって発見されたと言われていること、

⑨りそな銀行が標的にされた理由が、りそな銀行最高幹部が小泉竹中経済政策を厳しく批判していたことにあるとの疑惑が存在すること、

⑩りそな銀行処理の基本スキームが米国から竹中氏に伝授された疑いが濃いこと、

など、疑惑の総合商社状態になっている。

２００２年１０月に発足した小泉改造内閣の下で、竹中平蔵金融相は直ちに金融再生プロジェクトチーム（ＰＴ）を編成し、１０月末に「金融再生プログラム」をまとめた。

このプロジェクトのなかで、木村剛氏は銀行の自己資本算定時の繰延税金資産計上を米国並みのゼロないし１年に圧縮するとの提案を示した。ＰＴはその制度変更を２００３年３月期決算から適用する考えまで示唆した。

猛反発したのが銀行界である。ゲームの最中にルールが変更されたのではゲームを行えないというのが銀行界の主張であった。正当な主張である。

米国の場合には貸し倒れのリスクに備えて引当金を積み立てることが無税で認められていた。その代わり、繰延税金資産の計上が制限されていたのだ。日本の場合、貸倒引当金の無税償却は認められておらず、その見合いで繰延税金資産計上が相対的に多く認められていたのだ。木村氏はこのような基本事項さえ理解していなかったものと考えられる。

銀行界で最も強烈な反発を示したのが三井住友銀行の西川善文頭取だった。しかし、西川氏の姿勢は２００２年１２月を境に急変した。西川氏は同年１２月１１日に竹中氏、ゴールドマン・サックス証券のＣＥＯポールソン、同ＣＯＯセイン氏と密会し、ゴールドマンからの資金調達と竹中氏からの２００３年３月決算クリアの保証を確保したのだと見られる。

金融庁は２００２年１０月３０日に「金融再生プログラム」を発表した。

このなかに、ひとつの条文が潜り込まされていた。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１．新しい金融システムの枠組み
（２）中小企業貸出に対する十分な配慮
　主要行の不良債権処理によって、日本企業の大宗を占める中小企業の金融環境が著しく悪化することのないよう、以下のセーフティネットを講じる。
（ア）中小企業貸出に関する担い手の拡充
　中小企業の資金ニーズに応えられるだけの経営能力と行動力を具備した新しい貸し手の参入については、銀行免許認可の迅速化や中小企業貸出信託会社（Ｊローン）の設置推進などを積極的に検討する。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・
　注目される部分は、
「新しい貸し手の参入については、銀行免許認可の迅速化・・などを積極的に検討する」という表現だ。

木村氏は中小企業金融銀行設立の意向を有していたと見られる。金融再生ＰＴのメンバーになった地位を利用して、金融再生プログラムのなかにこの文言を潜り込ませたのだと思われる。

また、木村剛氏はりそな銀行を自己資本不足に追い込むために、りそな銀行の監査法人である朝日監査法人への働きかけを行ったと見られる。そのひとつの表れが、２００３年３月１７日の木村剛氏と朝日監査法人亀岡義一副理事長とによる会食である。

会食の直接的な理由は、亀岡氏が木村氏に株式会社オレガの代表取締役落合伸治氏を紹介するためだったという（「月刊現代」２００９年１月号佐々木実氏論文）。

木村氏は将来利益の計上が困難視される状況の下では、繰延税金資産の計上を認めるべきでないことを、りそな銀行を念頭に置いて説得したと考えられる。

上記論文執筆者の佐々木実氏は、４月１６日に朝日監査法人が速報ベースのりそな銀行決算見通しを受け取って以降に朝日監査法人最高幹部が示した見解が、木村氏の主張と瓜二つであることを指摘している。

朝日監査法人は２００２年３月にＫＰＭＧと提携契約を締結している。木村氏はＫＰＭＧ関連の日本法人の代表を務めていたのであり、木村氏は竹中平蔵氏との強い関係とＫＰＭＧ関連法人代表の立場を利用して、朝日監査法人にりそな銀行を自己資本不足に追い込むことを強く要請したのだと考えられる。

日本振興銀行問題に戻すと、同銀行の設立までの経緯は以下の通りである。
２００３年　４月　　　　落合伸治が準備企画会社「中小新興企業融資企画株式会社」を設立し社長に就任
２００３年　８月２０日　銀行免許の予備申請
２００３年１０月３１日　予備申請認可
２００４年　３月１５日　本免許申請
２００４年　４月１３日　金融庁より銀行免許交付
２００４年　４月２１日　開業
２００５年　１月　１日　取締役の辞任が相次ぐ中、創業メンバーで、取締　　　役会議長（社外取締役）の木村剛が自ら社長に就任

最大の特徴は、金融庁が異例のスピードで新銀行設立の審査、認可を行ったことである。上記の通り、２００３年８月に銀行免許の予備申請を行って、翌年４月には銀行を開業している。

創業者である落合伸治氏は木村氏を含む役員に銀行役員を解任され、木村氏が社長に就任したのだが、結果からみると木村氏は落合氏などに銀行を設立させて、設立させた銀行そのものを乗っ取ってしまった形になる。

金融再生プログラムに私的な営利活動のための条文を忍び込ませ、銀行設立を申請し、金融庁が異例の迅速さで審査および認可するとの行動は、行政の私物化以外の何者でもない。法令違反の有無を詳細に検証する必要がある。

政権交代が実現し、金融担当相に亀井静香氏が就任して、初めて日本振興銀行の黒い霧にメスが入れられることになった。さらにりそな銀行疑惑に対しても真相究明の力が波及することになるだろう。

「天網恢恢疎にして漏らさず」
　真相の徹底解明が求められる。

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