次から次へと「子泣き爺」どもにしがみ付かれて、身動き取れないでいる小沢氏。なんでこうなるの?!

一方、先ほど昼のニュースで、オバマ大統領と会談した菅首相がかしこまって喋っていました－
「日本が中国やロシアとの関係でいろいろな問題があったなかで．．．この地域の平和と安全のためにはアメリカの存在、アメリカ軍のプレゼンスがより重要であるということを申し上げた」

２日前には、同じくＮＨＫで－
「東シナ海など日本近海では．．．中国漁船による衝突事件の際に中国が尖閣諸島の領有権を強く主張したほか．．．中国側の活動が活発化しています。
防衛省は、こうした状況を踏まえ、来月まとめる新たな「防衛計画の大綱」に、日本近海で．．．警戒・監視態勢を強化する考えを盛り込む方針を固めました。
具体的には、
▽新型哨戒機、Ｐ－１を、今後、５年間でおよそ２０００億円かけて１０機程度調達する
▽奄美大島と沖縄県の与那国島に移動式のレーダーシステムを導入する
ことを検討しています。さらに、
与那国島に１００人程度の監視部隊を．．．先島諸島には２００人以上の規模の陸上部隊を配置することも検討しており．．．向こう５年間の中期防＝中期防衛力整備計画に盛り込みたい考えです」

こんな流れで万事スイスイ進めるために、尖閣事件は実に都合がいい展開になったことは事実でしょう。その真相がどうであっても。
アメリカ（ネオコン派）とその犬にとっては「はい、一丁上がり」ってなとこでしょうね。
要するに、北朝鮮がミサイル実験やったりしたときと同じ。
脊髄反射の世論は、決まって「日本を守れぇ！」一色になる。それで、

ネオコン「でも、そのための費用は、ずいぶんとかさむのですが」
脊髄世論「いいから、じゃんじゃん税金使ってッ！自衛隊も米軍に入れてあげてッ！」
ネオコン「ハイ、承知いたしました」

日本の自立を果たそうとする小沢氏を上手いこと封じたジャパン・ハンドラーズ。
そして、命が惜しいんだか、何が惜しいんだか知りませんが、彼ら米国ネオコンのケツをひたすら舐め続ける菅。（他省略）
それでも「まだ鼻のアタマが茶色くなってないじゃないか。もっと舐めろ！」と許してもらえないのです、ああ．．．
しかし、ここまで国民を舐め切り、裏切って、ただで済むのですかね。
最後は、いつかのチャウシェスク大統領夫妻みたいになっちゃうんじゃないの。
冗談はともかくとして、先ずは存在自体が「悪い冗談」の前原です。
外務省ＯＢ孫崎享氏の「前原トンデモ論」を多くの人が知る必要があると思います。
http://twitter.com/magosaki_ukeru

（1）政府高官は己の不備を真摯に反省し、小細工を詫び真実を証し政局を正常化しろ。以下に背景を記すので、自由に使いまわし下さい。
●政府の意を受けた弁護士主導により、主任航海士があいまいな供述をやめたことで、入手ルートが一部見えてきたような気がするが、しかし問題となるのは、海上保安庁内部調査との食い違いである。
●主任航海士、弁護人の高木甫弁護士を解任、海保より「心からおわび」保安官の自筆メモ公表　：このことは、「情報の価値をめぐり」世論が分かれ、しかも海保より嘆願書が出ているという。完全に政府の意図（情報流出への公務員の処分行為）に対する潮目が変わった。ＡＰＥＣ首脳会議にかかる、一部右派の街宣デモ等に考慮した取引）
●これまでの流れを要約すると、海保の本庁としては大臣（政府・官邸）からの指示で事件を担当した部署へビデオや関連資料の破棄を命じ、内部調査でもその部署だけを対象としていた。そこに政府に「近い」本庁と現場の認識のずれもしくは、通常の海事事件として、形式上処分するものの資料として存在することを黙認していたものと思われる。
（2）
●「海上保安大学校」（保大）」には、「海上保安シミュレーションセンター」があり、様様な海事事犯やテロ対策の研究や実習が行われており、実際は部内研修どころか、海上保安庁の幹部養成機関であり法令や政策等の研究も行っている。（保大）にまで送られていた事実、それを本庁が把握していなかったのは不自然であり、なんらかの意図が見え隠れするが・・・（仙石さん、外務大臣、国土交通大臣は羽田に浮かれて手当てをぬかったか？）
●現場レベルでは、わが国の沿岸が隣国から、今日常的に脅かされ、犯されてきたことから、今回だけの特異事例というだけでなく、今後も同様の事案がおきると考えていたとしてもおかしくない。そのため、今回のデータまでも、「海上保安シミュレーション」の想定と訓練に使用するつもりだったものとする。そのための施設が「保大」にあり、資料が流れてもおかしくない。問題は、資料の管理方法にある。このことを、政府は国民に、潔くオープンに議論すべきだ。
●かといって、独断で公務員の守秘義務を犯す事犯はゆるせない。（ましてや、世界を席巻するインターネットヘ）、断じて処分すべきである。
●邪推となるが、この流出犯「関西国際空港建設時」、そのテロ対策任務についたとか？「政・財会の関空人脈」の操りを任じてもおかしくない？
（3）
●「海上保安シミュレーションセンター」の背景であるが、日本財団「笹川グループ」と海上保安協会の活動資金が注がれており、日本財団は、国土交通大臣が指定する船舶等振興機関として、全国の地方自治体が主催するボートレースの売上金の約2.5％を交付金として受け入れ、国内外の公益事業を実施している団体への事業支援を行っている事に注視しておきたい。
●海保にも、これら財団の意を受けた「極右傾化」した人材もいるだろう、「流出犯の意図」はともかく、背景にも中止する必要がある。
●流出犯が、なぜ、そうする必要があったのか。それは巡視船に体当たりをして逮捕されても「釈放」される、逃げおおせる、という悪しき前例に対する「許せない気持ち」理解は出来るしその前例を作ったのは、隣国であり、仙石等であることは言うまでもない。　そして、この海保内で活用されるべき資料をなぜ国家機密であるかのように扱い、処分する必要があったのか、ＡＰＥＣ首脳会議の準備期間の10月に入ったこの時期にそのような命令が出たのか、海保だけでなく政府は説明する必要がある。(政局や政争の具にしてはならない。)
●ここは、政府も真摯に受け止めてもらいたいが、「説明」する気も、「責任」を取る気もまったくないようだ。
（4）
結論であるが、現政府が今まで述べて来た背景を知らず、その情報管理のデタラメぶりを長として謝罪するのは当然であろうし、 また、政府にかわって情報公開したからよくいったという類でリーク記事合戦や意見をいうエセ言論政治家、マスコミ、コメンテイターたちは、本当の危機を理解していないし、判断を誤っている、真の敵はグローバル社会にいる。
政治が劣化している顕著な事実は、自民党および公明党を主たる野党がマスコミを交え、政治の原理原則を死守しながら批判するのではなく、政権与奪作戦で暴走をむしろ煽っているという低レベルに対し、現政権はのらりくらりただ時間を費やすだけで、ではどうするのかという日本の統一した対外戦略を一致協力して出せずにいる。
所詮党利党略、政局政争の具にしているのである。 そのうち、小沢裁判が始まれば、またメシのタネとばかりに、マスコミはセンセーショナルな煽り記事、ワイドショーを用意して、仙石たたきはつかの間の浮気のようなものとして抑制されるのではないだろうか、儲けのため新聞紙面つくりに専念する〔3文マスゴミ〕こそ、規制改革が必要である。
（5）
なおこの事件では、先の日曜日に田母神、小池、言論右翼活動家および地方政治家などの民族排外主義・右翼ゴーマたちがデモをしたらしいとＮＨＫがニュースで流した。WEBによると今後このデモ「一般の市民とある」は今後も続ける様子である。Ｗｅｂを視聴したが、統一かつ企画化された大きな日の丸の乱立、見事に用意周到に計画されたデモ風景、どこから資金を得ているのだろうか？今回の機密漏洩を囃した称えるムードは、この右傾化した官僚役人のもつ弊害を正当化し、国民の負託した政治意思を無視している点で、許される話ではない。それに引き換え、余談であるが今もう一つのデモ「検察とマスコミの横暴に抵抗する市民の会」が静かなブームを呼んでいる。実名をなのり、顔だしまでして、自らの責任主体を明確にして実行されている姿こそを市民というにふさわしいデモであろう。少し早いが、わが国の国民も、本年はもう一度「ナショナリズム」と「デモクラシー」という言葉の意味をかみしめ、越年の意義としたいものだ。