2010.09.01 (Wed)
小沢一郎vs菅直人代表選への出馬表明(動画あり)
民主代表選:“菅VS小沢激突”2氏が届け出
(毎日 2010年9月1日 10時31分 更新:9月1日 12時21分)
首相と小沢氏は1日午前、党を通じて政見を発表。首相は消費税を含む税制改革について「徹底した議論により国民の理解と納得をいただく」との考えを示した。小沢氏は米軍普天間飛行場の移設問題について「沖縄県民と米国政府がともに理解し、納得し得る解決策を目指して、沖縄県、米政府と改めて話し合いを行う」と明記した。また小沢氏は子ども手当について、11年度に現行の月額1万3000円から2万円に引き上げ、12年度から満額の2万6000円を支給するとした。両氏は同日午後4時から、東京都内のホテルで共同記者会見し、政見を正式に発表する。
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【民主党代表選】菅、小沢両氏の全面戦争 小沢陣営の決起集会に約120人結集(産経 2010.9.1 12:01)
菅直人首相は民主党代表選(14日投開票)が告示された1日、防災服姿で首相官邸に“出勤”した。記者団から代表選について聞かれると、「今日は防災の日」とだけ答え、現職首相としての仕事ぶりをアピール。小沢一郎前幹事長は総決起集会で満面の笑みをみせた。
政府は同日、巨大地震発生を想定した総合防災訓練を実施。首相は官邸での緊急災害対策本部会議で指示を出した後、官邸からヘリに乗り込み、静岡県伊東市の訓練会場に飛んだ。
午後には都内に戻り、小沢氏との共同記者会見や支持議員らの決起大会をこなすが、夕方には官邸に戻り、スペインのサパテロ首相と会談。経済情勢が悪化する中、政治空白を生みかねない代表選に厳しい目が向けられている中、「首相の職務を最優先する」(31日の記者会見)ことを強調し、勝利につなげる考えのようだ。
一方の小沢氏は午前10時すぎ、東京・元赤坂の個人事務所を出発。議員会館の自身の事務所に入り、小沢氏支持を決定した樽床伸二国対委員長ら樽床グループの幹部と面会、支援をとりつけた。
午前11時から国会内で開いた小沢氏の総決起集会には、羽田孜元首相や平野博文前官房長官、田中真紀子元外相ら120人近い衆参国会議員が結集した。
小沢氏は、出迎える輿石東参院議員会長らに、「こりゃどうも、どうも」と満面の笑みを浮かべながら会場入りし、支持を訴えた。
小沢氏の代理人として党本部で立候補を届け出た川内博史衆院国土交通委員長は「国民の生活が第1の政治を実現するため、小沢さんの立候補を届け出た」と強調した。
首相と小沢氏の激突回避に向けた仲介に失敗した鳩山由紀夫前首相は、午前9時すぎに東京・田園調布の自宅を出た。午前9時半から国会内で開いた鳩山グループの会合では「排除の論理のようなかたちで党内をリードしようとするとしこりが残る。避けるべきではないか」と強調。小沢氏支持を要請し、グループとして小沢氏支持に回る方針を決定したが、早くも中立を表明する議員も出ている。

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女「あなた、見損なったワ!」
男「どうか私だけはお助けを!」
そこへ、一緒に人質になっていた冴えないオッサンの機転で3人は無事脱出成功。
男「ああ、助かった!○子、よかったね!...うぐわぁ!」
無言で男をグーで殴り、怪我したオッサンの元へ走り寄る女...
と、きっこ氏風に書いてみたりして;)
菅氏の印象はこの情けない男そのものです。
年金生活者の年金からも5%が天引きされる!
その5%の一部が与党・多数党などのポケットに入る(政党助成金)!
その与党・多数党が協力して消費税を上げようという!?
残りの一部がアフガニスタンなどで、幼児を含む市民を殺傷している。
ハイチ、パキスタンなどで災害が起きれば、「これ幸い」とばかり、自衛隊の海外派遣! 憲法にそった復興援助の形があるではないか!
「視聴者の会」 携帯サイト http://9-net.info
◆国民の声を伝える放送(9月1日・ニュース845の若者・子育て・中小企業・農業の声紹介などの例)
◆国民の声を切り捨てる放送(8月31日・日曜討論の特定政党4党排除の例)
上記「日曜討論」の流れを正しましょう!
「視聴者の会」 携帯サイト http://9-net.info
菅氏については、対抗した権力闘争はNO!
比例区定数削減は、国民の声を無視する宣言!
両人とも、民主主義を理解していない!
●日本人は地縁、血縁を断ち切られてバカにされてしまいました。
子供手当ては、もらえるもらえない層の問題でなく、こどもを育てていかないと経済が縮小してしまうのです。現在でも需給ギャップを埋めれない額が30兆円くらいあり、5年後に大学生人口がガクンと減り始めますから、日本のGNPは10%くらい減ります。
そうなると、今の不況レベルではなくなってしまいます。
大資本家は、企業が従業員の給与ではなく、配当原資のために
余裕資金を置いておくことを求めます。金融政策で、銀行からお金が借りれないので、企業は余裕資金を積み上げるしかないのです。高級官僚は、日本が経済的に発展せず、資金を欧米のために積み上げる施策を作っているのです。
子供手当てや、農業の個別補償は、直接給付なので、官僚、政治家の関与ができないので、彼らにとってうまみがないんです。
つまりハコモノを作るとなると、それを監督する組織ができるし、
建物業者からの献金もありえます。
マスゴミが垂れ流す政治の情報は、国民が真実を捉えようとする目をそらせるためにあるとしか思えません。
本来は、国民を育てていくのがマスコミの役割なんですが、今は、政治家もマスゴミと一緒になって、国民を騙せるとタカをくくっています。B級層は、マスゴミが自分達を洗脳するために、場面を切り取って流していると気付いて欲しいものです。
私が住む大阪はというと、大工場が次々と撤退し、大企業の本社も多くが撤退してしまった。百貨店は毎年、売り上げを減らし、中心部のオフィスも空室が目立ち、一方で、コインパーキングとタワーマンションが増えている。大阪市の職員は3万9000人もいて、その半数以上が市外に住む。おそらく郊外の持ち家だろう。大阪府では北部の一部の地域のみ、所得が高く、その他の地域は低所得者層が住む。
市内のタワーマンションなど高齢者か公務員、あるいは関西電力のような安定的な企業のサラリーマンしか買えない。
それ以外はなんだかわからない仕事をし、高級外車を乗り回しているような人たちが住む。
大阪では金を不自由なく使える層は、北部か市内の空中に住んでいるということだ。そしてその金は地べたに這い蹲るように漂う
人たちから吸い上げている。今のところ誰も文句は言わないが。
岡山ももちろん経済的な疲弊はひどいものがあるだろうが、
大阪のそれは気味悪いぐらいひどいと感じる。
10年後どうするか?家族とどう暮らすか?老後何をするか?
そんな人間としての未来を持っている人たちが880万人の府民のうち、何割が持てているか。三割もいるだろうか。所属する会社も家族も地域もなく、ただ漂う人たちの群れが大阪を構成しているように見える。もちろん、これは検証したものではなく、私の印象に過ぎない。ただ、菅直人のような政治家にこういうことを伝えても、「そんなことはないのではないか」といわれてしまうだけだろう。一方の小沢氏は子ども手当てや農家の個別補償の政策について、ぶれはない。その政策を評論家や大手マスコミは馬鹿にする。笑いものにすらする。しかしそれは、子どもが希望する塾や習い事へ行かすお金を出せない親がいることを笑うことと同じだ。子どもに必要な学用品をねだられ、「また、今度ね」という母親の気持ちを蔑むことと同じだ。
それほどのリアルさを二人の候補者のうち、どちらが感じられるか、感じられないか。
どぶ板といわれながら、地を這うような選挙をやってきた小沢一郎氏にこそ、大きな、そして最後の期待をしたい。
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【日本一新】小沢前幹事長には変革のために先頭に立って貰わなければならない!【代表選】
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100902ddm001010037000c.html
菅陣営vs小沢陣営…決起集会参加議員数は伯仲 : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100902-OYT1T00103.htm
Yahoo!ニュース - 番付 - 民主代表選 どちらの候補がいい?
http://polls.dailynews.yahoo.co.jp/quiz/quizresults.php?poll_id=5817&wv=1&typeFlag=2
Yahoo!クリックリサーチでの現状は小沢氏 4割程度のようです (実施期間:~2010年9月14日) 。
asahi.com(朝日新聞社):世帯ごとの所得格差、過去最大 現役は29歳以下で顕著 - 社会
http://www.asahi.com/national/update/0901/TKY201009010506.html
> 厚生労働省は1日、2008年の調査で世帯ごとの所得格差が過去最大になったと発表した。
> 現役世代の中では29歳以下の格差が大きく、若年者雇用の不安定さが影響している可能性もある。
ジニ係数:所得格差08年最大に 再分配改善度も最高に - 毎日jp(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20100902k0000m040049000c.html
> 現役世代では29歳以下が再分配後でも0.3440と比較的高かった。
> 収入のない学生や非正規など不安定な雇用環境にある人が含まれていることが影響しているとみられる。
格差社会反対。「高齢世帯が増えているため」というのは官僚の言い訳にすぎません。
雇用創出と非正規雇用の禁止が必要。
菅首相が「一に雇用、二に雇用、三に雇用」と言うのであれば、パソナの支援を受けていることと、
全く矛盾しています。菅首相の言う「雇用」とは、非正規雇用を容認することなのでしょうか?