参院選を来週末に控え、菅政権のはちゃめちゃぶりを見て、いまだにどの政党に投票しようか迷っている方が多いと思う。

少し前に実家に電話してどこに投票するか聞いたら、意外にも『みんなの党』という答えが返ってきたことを、Ｔｗｉｔｔｅｒで伝えたんだけど、同じく、今回の参院選では『みんなの党』に投票するという下記のダイレクトメッセージをＴｗｉｔｔｅｒにいただいた。

メッセージを下さった方に許可なくダイレクトメッセージを公開するということで、匿名として紹介させていただく。

美爾依様フォローありがとうございます。お引っ越し後少しは落ち着いたところでしょうか？民主党に期待しておりましたが菅直人による財務省操られ内閣では自民党時代より社会が後退し庶民生活は暗黒へ突き進むきがします。よってご家族の方々と同じように今回はみんなの党に1票投じる所存です。

勘違いしている方も多いかもしれないけれども、今、日本の国民生活が悪化しているのは、民主党政権に変わったからではなく、全ては半世紀以上も日本で与党として政権を握ってきた自民党の功罪なのだ。

これまで自民党が官僚の好き勝手に税金を使わせていた結果、役人の天下り団体がクモの巣のように広がり、国家予算は全て官僚や大企業の役員、政治家の利権となり、ほとんど国民生活に還元されなくなってしまったのが最大の原因であろう。

たまたま、そこに中国の経済成長や世界経済の悪化が重なり、現在、日本での失業率が上がり、国民の生活は苦しい状態になってしまったのである。

だから、自民党時代よりも生活が苦しくなったのは、決して民主党政権に変わったからではないのだ。

確かに、鳩山内閣では国民主権政治を目指して飛行していたのに、ある日突然、その飛行機が官僚や米国を中心とした悪徳ペンタゴンに乗っ取られてしまい、機体の外見は民主党だけれども、内面は従米財務官僚たちにコントロールされた偽民主党に変わってしまったのに、多くの国民ががっかりさせられたのは事実である。

しかし、だからといって、自民党の悪政に終止符を打つために、戦後初めて私たち国民の意志で選挙による政権交代を実現させたものを、又元の木阿弥に戻していいのだろうか。

官僚に支配されたマスコミは、あいかわらず、参院選直前のこのタイミングで内閣支持率が続落などと公表し、世論の誘導を目論んでいる。そのようなマスコミの誘導にひっかかってはいけない。

私がまだ民主党に期待できる可能性の一つに小沢一郎氏の存在がある。小沢一郎氏は本格的に北海道、宮城、千葉、京都、大阪、兵庫など２人区で小沢系新人候補者の応援を始動した。減税を訴え、実行してきた河村たかし名古屋市長も小沢氏とタッグを組んで応援に駆けつけるという。

ちなみに、小沢一郎の力となりえる候補者のリストは『世相を斬る』をご参考まで。

小沢一郎の力となり得る参議院選・候補者リスト（前篇）

小沢一郎の力となり得る参議院選・候補者リスト（後編）

『阿修羅』のコメント欄も参院選の状況などが詳しく報じられており、かなり参考になるだろう。

これで彼らが勝ち上がってくれば、党内の「小沢系議員」が増え、小沢復権に向けての準備も整う。

政権交代は去年始まったばかりだ。現在はおかしな方向に行っているけれども、私は小沢一郎氏を信じている。小沢一郎氏が復権すれば、菅内閣の増税などの官僚のいいなりの政策は軌道修正されるだろう。その結果が出るまでもうしばらく民主党の行方を見守ってみようではないか。小沢氏が復権し、それでも官僚のいいなりだったら、その時点で見切りをつけても、遅すぎるということはないのではないだろうか。

【More・・・】

参考記事：

本格始動　小沢一郎２人区苦戦新人を集中テコ入れ
（ゲンダイネット - 07月04日 10:01）

小沢一郎が、幹事長時代に２人目を擁立した２人区のテコ入れに動き出した。３０日は宮城県を訪れ、苦戦が伝えられる新人候補を応援。１日にも、２人区の京都と兵庫に入る。最後の１週間で“小沢系候補”を一気に当選ラインに引き上げるつもりだ。

小沢が幹事長を辞任して以降、２人区の２人目は軒並み苦境に立たされている。執行部が組織もカネも現職に集中させ、２人目の新人候補は切り捨てられてしまった。新人候補の多くは小沢直系候補だ。

「今の民主党執行部は、まったく選挙が分かっていない。ド素人です」と、政治評論家の小林吉弥氏がこう言う。

「選挙資金を平等に分配するのではなく、負けそうな重点地区に集中して投入する“選択と集中”は、選挙の基本です。複数区に２人の候補を立て、お互いに切磋琢磨して票の底上げを図るのは、かつて自民党もやっていたこと。小沢氏が幹事長を辞任して単独過半数を取れる体制を整えたのに、首相の増税発言や稚拙な選挙対策で台無しにしてしまった。揚げ句に、仲間が選挙を戦っているさなかに、枝野幹事長がみんなの党との連携に言及したりする。これでは士気が下がる一方ですよ。オウンゴールで議席を減らしているのです」

単独過半数を得ようと思ったら、２人区の１つや２つ独占しないと話にならない。執行部の方針転換で２人区の議席独占は難しい情勢だが、小沢はまだ逆転が可能だと信じているようだ。


●宮城、京都、兵庫…

小沢のテコ入れには、強力な助っ人も現れた。地域政党「減税日本」を立ち上げた河村たかし名古屋市長が応援に駆けつけるという。小沢一郎と河村たかしは、もともと親しい関係だ。

「河村市長は、北海道を皮切りに、宮城、千葉、京都、大阪、兵庫など１０選挙区に入る予定です。菅内閣の増税路線には真っ向反対の立場なので、減税を訴えることになると思います」（名古屋市政関係者）

これらの選挙区の新人候補は、ほとんど小沢が擁立した候補者だ。これで彼らが勝ち上がってくれば、党内の「小沢派」が増えることになる。民主党の議席を増やし、同時に小沢復権に向けて党内の足場を固めることもできる。「約束違反の増税はおかしい」と執行部に異議を唱える小沢と、“増税反対”の河村市長がタッグを組めば、無党派層の取り込みも可能だ。

枝野幹事長ら主流派は、小沢の執行部批判に逆ギレ。「小沢発言は大衆迎合だ」などと目くじら立てて反論し、党内分裂を印象づけてしまった。新聞・テレビが面白がって、バトルを煽るのは目に見えている。

執行部はケンカ腰になる前に、どうすれば議席を増やせるか、もう少し冷静に考えた方がいい。

（日刊ゲンダイ2010年7月1日掲載）

疑惑のマスコミ　選挙予想に反撃を
（ゲンダイネット - 2010年7月1日）

悪政自民党を消滅させるための参院選

来週末が投票日の参院選は、民主党を大勝させることだ。どう考えても、国民に賢明な策はそれしかない。

理由はいくつもあるが、最大のものは「脱自民」政治はまだ始まったばかりであり、ここで停滞させるわけにはいかないからだ。

この国の国民生活は、年金、医療に始まり、少子化、老後不安、不況ドロ沼化と、すべてが行き詰まりの状態だ。大学を出た若者は就職もままならず、結婚もしなければ、子供もつくれない。フリーターや派遣社員になった人は一生浮かび上がれない絶望社会になっている。アジアやアフリカの四流国ならともかく、経済大国といわれ、８００兆円もの借金をこしらえる国力があるのに、このザマだ。年々衰退し、日本は老人病のような国になってしまった。国の舵取りがあまりにヘタクソすぎる。計画性がなさすぎるのだ。

一体、だれが悪いのか。自民党政治と官僚機構に最大の責任があるのは言うまでもないだろう。怠慢と無能は明らかだ。で、「いい加減にしろよ」と国民も次第に思うようになって、自民党に代わる政党を育て、ついに昨年の総選挙で自民党を政権の座から追い出し、民主党という新しい政党に国の舵取りを任せたのである。

そうであれば、せっかく実現させた「脱自民」政治を今しばらく見守り、後押しするのが務めというものだ。でなければ、破綻した社会システムの再構築なんて、永久に無理な話である。

●自民政治が根絶されれば暮らしは変わる
「大多数の国民が、自民党政治にほとほと愛想を尽かしたから、戦後初めて選挙による政権交代が起きた。その政権交代はまだ始まったばかりです。民主党政権の細かい欠点を探せばキリがないでしょうが、限界にきていた官僚支配体制を壊し、まず国民生活を豊かにする国づくりの方向性は間違っていません。足りない部分は、国民が応援してやって、どんどん前進させればいいのです。官僚に予算と政治を丸投げしてきた自民党政権のせいで、役人の天下り団体がクモの巣のように広がり、予算が国民生活に還元されなくなってしまった。自民党に連なる企業や団体、役人ファミリーが太り、国民はやせ細る国になっている。財源不足といいながら、特別会計には国民の税金がうなっている。こんなデタラメは徹底的に直すしかないでしょう。それには民主党政権に大きな力を持たせることが第一。大ナタを振るえる世論の支持を集めてやることが大事なのです。その視点で考えれば、参院選の投票行動も簡単なことなのです」（筑波大名誉教授・小林弥六氏＝経済学）

民主党を圧勝させ、政権を安定させ、「脱自民」の改革を実行させる。それが、国民の抱える年金や雇用、子育ての不安を少しでも解消する近道なのだ。

●大マスコミも一緒に打ち砕くのが参院選の焦点
ところが、民主党に安定政権になられると困るのが大マスコミ。出番がなくなり、商売にもならないから、「自民健闘、民主苦戦」と連日報じて、投票行動を混乱させようとしている。財務官僚と結託して、菅首相に消費税増税を言わせ、一転、それを叩くあくどい手も使っている。とにかく同志の自民党をもう一度復活させようと必死である。
「子ども手当や高速無料化が今月から始まった。金持ちはともかく、庶民の間では“ああ、これが国民生活優先の政治か”と評判はいい。自民党にプラス材料なんてないのだから、大手メディアの調査以上に民主党に票が集まりますよ」（政治評論家・山口朝雄氏）

しかし、だからこそ、大マスコミは民主党政権にプラスになることは取り上げない。子ども手当は「バラマキ」「財源問題どうする」の大合唱で、庶民の喜ぶ声は付け足し程度。全国３７路線で始まった高速無料化も、混雑は少なくスムーズでケチのつけようがないから、ニュースは小さな扱いだった。万事がこの調子だ。大マスコミだって、今度の参院選で自公政権が復活できるとは思っていない。思っていないが、民主党を大きく過半数割れに追い込めば、自民党との大連立が浮上し、また“古き良き時代”に戻れると期待しているのだ。

●民主６０議席で息の根が止まる自民党
そんな身勝手な魂胆はトコトン打ち砕いてやらないといけない。
「自民党が参院選で、この国を元気にしますとアピールしているのを聞いて、唖然としました。元気のない国にしたのは一体だれなのか。本当に反省のない政党です。こんな懲りない政党と連立を組んだら、また元の木阿弥です。政治が安定するどころか、昔に戻って、国民生活は悪化するだけです。マスコミは自分たちの既得権益を守るために、民主党政権を弱体化させたいのでしょうが、国民サイドから言えば、逆に強化してやることです。自民党政治と大マスコミの古い体質を根絶させる。そうなれば、今は模様眺めの役人も民主党政治のために懸命に働くしかない。ムダを省くようになる。元気の出る日本はそんなところから始まるのです」（小林弥六氏＝前出）

大マスコミが予想するように、民主党が５０議席台前半しか獲得できないと、どこか野党と連立せざるを得ない。それは混迷、停滞政治の始まりだ。

民主党に改革政治を邁進させたいのなら、６０議席以上取らせて、衆参安定政権にすることだ。

民主党が単独過半数を維持できたら、自民党は終わる。最低、今後３年間も予算と利権にタッチできないとなれば、発狂して、集団脱党、党内四分五裂が始まり、この政党は消滅だ。

参院選の焦点は、まさにここにあるのだから、悪政の息の根を止める投票に参加しない手はないだろう。

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