今日取り上げるテーマは、中国の副首相と天皇の会談をめぐる羽毛田宮内庁長官と小沢幹事長の批判についてです。

中国が嫌いかどうか、民主党政権を支持するかどうか、小沢幹事長が好きか嫌いか、右翼的な思想か左翼的思想かなどは別として、法律論的に言えば、結論として、小沢幹事長の発言が正しいことは明らかです。

これには2つの理由から説明が可能です。

１つは天皇が中国の副主席と会うことなどの親善外交は、憲法7条10号の「儀式を行うこと」に該当し（高橋p44）、これは天皇の国事行為であるところ、憲法3条は「天皇の国事行為に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣がその責任を負う」と定めているからという理由です。

もう1つは、天皇の親善外交は、象徴としての地位に基づく公的行為であり、公的行為についても、国事行為に準じて内閣の助言と承認というコントロールが及んでいる以上許容されるという考え方です（学説の多数説）。

いずれの説にたっても、内閣の助言と承認がある以上、政治利用という批判はおかしな話です。

つまり、宮内庁に助言と承認権限があるのではなく、内閣に助言と承認権限がある以上、それに従うのは憲法の要請するところであって、内閣が助言と承認として、中国副主席との親善外交を天皇陛下が行ったのであれば、問題は法律上一切ありません。

宮内庁長官をはじめとして、無責任に職務を放り投げた元首相やそれ以降も無責任な首相を容認してきた自民党の議員、さらにはメディア等も、憲法の基本中の基礎知識すら欠如して、「政治利用だ」という批判をしていますが、天皇の親善外交は国事行為または公的行為として国事行為に準ずる行為ですから、助言と承認行為を政治的利用と批判するのであれば、あらゆる天皇の国事行為および公的行為が政治利用で不適当ということになってしまいます。

（後略）

記事に関して言えば、「外国賓客と天皇との会見は国事行為ではない。」と　志位さんは言ってはいるが、外国訪問と同様、国事行為ではないものの「象徴の行為として、内閣が責任を持つ」と、歴代の内閣や宮内庁幹部が答弁している事実がある。

つまり、天皇陛下と外国賓客の会見は、いわゆる「公的行為（準国事行為というか）」としてきていて、長きにわたって自民党政府が推進してきたものでもある。

ようは、国事行為ではなく公的行為だというのだが、それを取り仕切っているのは、内閣であり宮内庁であると今までもはっきり関与を認めているわけで、準国事行為としてきたということなのである。

「立憲君主国家」である以上は、それに相応しい慣習があるのは当然なのだが、その習慣をうまく利用をしてきたのが、自民党であり宮内庁である。ゆえに議会であり方を問われた時に、「象徴の行為として、内閣が責任を持つ」と、歴代の内閣や宮内庁幹部が答弁してきたのである。

その、あり方で焦点になっている「一ヵ月前告知ルール」であるが、慣習として徹底してきたかといえば、破られた事実もある。これは、歴史の長短ではない。つまり、100年間守られてきた中で1度だけ破られたとか、1000年も守られてきたとかではなくわずか4年間の間にすでに破られているのである。

同時に、1ヶ月ルールを破った破らないという事実は、内閣と宮内庁しか知らないという話なのである。単純に考えたらよくわかると思うのだが、産経の記事に書かれていたのだが、自民党や自民党の元首相からも話があったと昨日前原が話している。
この事実が何を物語るのだろうかｗ

穿った見方をすると、今までも自民党政権下でも1ヶ月ルールを破りをごり押しで会見（拝謁）が行われていたのではないか思えてしまう。でなければ、1ヶ月ルールを知っているはずの自民党の議員が動いた説明がつかない。つまり、官邸から声をかけたら宮内庁が了承をしていたのではないだろうかとさえ思えてくる。

【More・・・】

小沢民主党幹事長が、天皇陛下と習近平・中国国家副主席との会見問題で、羽毛田信吾宮内庁長官を厳しく批判した。

天皇と外国要人との会見は、天皇陛下の健康上の理由から、過密日程を避けるため、１か月前までに宮内庁に申し入れるという慣行がある。

鳩山首相が今回、その特例として会見を実現したことは、何の問題もないと、小沢氏は記者会見で訴えようとしたのだろう。

小沢氏は、１か月ルールについて「宮内庁の役人が作ったから金科玉条で絶対だなんてばかな話があるか」と断じた。今回の経緯を公表した羽毛田氏について「どうしても反対なら辞表を提出した後に言うべきだ」と強調した。

職責を果たそうとする官僚を頭ごなしに非難すれば、官僚の使命感や意欲はそがれてしまう。極めて不穏当な発言だ。羽毛田氏が「辞めるつもりはない」と辞任を否定したのは当然のことだ。

問題は、それだけではない。

小沢氏は「天皇陛下の国事行為は内閣の助言と承認で行われる」と憲法を持ち出し、天皇の政治利用にはあたらないと反論した。

外国要人との会見は、国会の召集など憲法に定められた国事行為そのものではなく、これに準じた「公的行為」とされる。

無論、公的行為も内閣が責任を負うわけだが、問題の本質は、国民統合の象徴である天皇の行為に政治的中立を疑わせることがあってはならないということだ。

小沢氏は、「天皇陛下ご自身に聞いてみたら『会いましょう』と必ずおっしゃると思う」とも語った。天皇の判断に言及することも不見識と言わざるを得ない。

小沢氏は、政府に会見の実現を求めた事実はないと否定したが、崔天凱・駐日中国大使から要請を受けながら、全く働きかけをしなかったのだろうか。

首相の対応にも疑問がある。

首相は、特例的に会見を実現するよう指示したのは「大事な方」だからとした。今後の日中関係や習副主席が「次代のリーダー」とされていることを踏まえれば、そうした判断もありえよう。

しかし、会見のルールが、これを機に破られることになれば、「政治的重要性」で要人の扱いに差をつけることになり、天皇の政治利用につながる、という宮内庁側の憂慮もうなずける。

首相や平野官房長官は「政治と天皇」のあり方について基本的な理解を欠いていたのではないか。政治主導をはき違えては困る。

中国の習近平国家副主席が14日に来日する。習副主席と天皇陛下との会見をめぐり、民主党の小沢幹事長側が、少なくとも2つ以上のルートで政府側に実現を働きかけていたこ とが明らかになった。
渡辺総務副大臣は「党内でも、やっぱり『非常に今回のことはまずいなぁ』と」と述べ、 政府内からも飛び出した「特例会見問題」。
「ポスト胡錦涛」の呼び声高い習副主席と陛下との会見を、中国側が日本政府に要請した のは、11月後半だった。
慣例である「1カ月前」を切っての申し入れに、宮内庁側は難色を示した。
「実現できない」との判断を鳩山首相も受け入れ、11月27日には外交ルートで回答し た。
ここで始まった中国側の巻き返し。
キーマンは、13日に帰国した小沢幹事長だった。
民主・山岡国対委員長は「これは小沢幹事長の意向だ」と述べた。
7日、民主党幹部が宮内庁などに電話し、小沢幹事長の名を挙げて再検討を申し入れるの と前後して、小沢幹事長自身も官邸側に中国側の希望を伝えていたことが明らかになった 。
7日、鳩山首相は「現実は(小沢幹事長と)お会いをいたしました」と述べた。
4日に鳩山首相と極秘会談した際に伝えた可能性も指摘される。
これを受け、事態は急展開。
11日、平野官房長官は「(首相に)呼ばれましたけどね。『何とかできないだろうか』 と」と述べた。
さらに慎重姿勢を示す宮内庁に、平野官房長官は10日、再度強い調子で申し入れ、翌日 に面会の実現が発表された。
みんなの党・渡辺代表は「官邸のあるじよりも、党の方にもっと偉い人がいると」と述べ た。
党の実力者が政府を振り回す事態に、懸念の声が広がっている。

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