2009.09.21 (Mon)
子供手当ては所得制限をつけるべき
特に夜遅くに記事を更新したときは、もう疲れきっていて、脳は半分眠り始めて、マブタも半分閉じているので、その記事を書いた後に読み直すこともできない。そんなときは翌朝起きてから読み直して誤字脱字を訂正するようにしている。本とは違って、ブログはいつでも訂正可能だし、最初にアップしたときに誤字脱字があってはならないという規則もないので、最終的に訂正すれば誤字脱字はOKだと思っている。
自分で気づかない誤字脱字も数多くあって、それをいつも指摘してくださるきっこちゃんには心より感謝している。上述のきっこちゃんのエントリーにきっこちゃんに誤字を指摘されて激怒した人がいたって書かれてあったけど、せっかく親切に誤字脱字を教えてもらったのに、その気持ちをわからずに怒り出すような人は社会に出てもうまくやっていけないだろう。間違いを指摘されて怒り出すなんて何様だと思っているのか。
確かに、いきなり誤字を指摘されてムッとする気持ちはわからなくはないけど、指摘して下さったのは、ブログにケチをつけるつもりではなくて、ブログの信頼性を高めるためだということを理解できないといけない。私だったら、そのブログに何の愛着もなく、どうでもいいと思ったら、わざわざ時間を割いて、間違いを指摘することはしない。だから、私の場合は、どんなに小さな間違いでも指摘してくださった方には、心から感謝している。時間のあるときはお礼を述べるし、ないときは心の中で「ありがとう。」とつぶやく。
本になると、出版される前に編集者が全てチェックしているから誤字脱字はほとんどないけれども、プロの作家だって誰もチェックしなかったら、誤字脱字は必ずある。何度もチェックして出版されてから誤字脱字が見つかる場合もある。だから、私たちのような毎日ブログを書いている普通のブロガーが誤字脱字をするのは当然だと言えよう。きっこちゃんのように長文を書く人や、海外在住で日常、漢字を使わない人には特に多く見られるので、大目に見て欲しい。

今日は前置きがプチ長くなってしまったけど、先日、消費者・少子化担当相になられた瑞穂タンが「民主党の子供手当てに所得制限をつけるべき」と発言したことから、所得制限をつけるべきか否かが議論されているので、そのことに関して私の意見を述べたい。
私のブログの読者の方ならすでに「子供手当ての問題点」というエントリーを読まれているのでお分かりの通り、私は子供手当てには絶対に所得制限をつけるべきだと思う。そもそも手当ての目的は、自民党・小泉政権によって格差が広がってしまったのを是正するためであると理解しているが、もし、所得制限をつけずに、全ての中学生までの子供のいる家庭に子供手当てを支給した場合、「格差是正」という子供手当ての本来の目的は意味のないものとなってしまう。
例えば、年収5000万円で中学生までの子供のいる家庭に子供手当てが支給されたら、年収500万円で中学生以上の子供のいる家庭や子供のいない家庭との格差はますます広がってしまう。子供のいる家庭が全て低所得とは限らないので、子供手当ては1000万円以下とか2000万円以下とか所得制限をつけないと、おかしなことになってしまう。上述のエントリーで述べたとおり、カナダでは所得制限がつけられているし、もし、制限をつけなかったら、必要のないところに、血税が流れることになり、莫大な税金の無駄遣いとなるだろう。
つまり、民主党マニフェスト(テキスト版)の「税金のムダづかいを徹底的になくし、国民生活の立て直しに使う。それが、民主党の政権交代です。」とうたっている公約違反となる。
藤井裕久財務相は「政治に対する信頼は、マニフェスト(政権公約)に書いたものを断固守るということだ。民主党のマニフェストには断固所得制限なしでやると書いてある」と述べているが、民主党のマニフェストをチェックしたところ、どこにも所得制限なしでやるとは書いていないのだが・・・・。
たとえ、民主党のマニフェストのテキスト版に書いてあったとしても、社民、国民新との連立政権となったのだから、瑞穂タンや亀井静香センセの意見に耳を傾けながら、マニフェストを調整するべきであろう。
【More・・・】
民主党マニフェスト(テキスト版)より*赤字は管理人による。
2子育て・教育
10.出産の経済的負担を軽減する
【政策目的】
○ほぼ自己負担なしに出産できるようにする。
【具体策】
○現在の出産一時金(2009年10月から42万円)を見直し、国からの助成を加え、出産時に55万円までの助成をおこなう。
○不妊治療に関する情報提供、相談体制を強化するとともに、適応症と効果が明らかな治療には医療保険の適用を検討し、支援を拡充する。
【所要額】
2000億円程度
11.年額31万2000円の「子ども手当」を創設する
【政策目的】
○次代の社会を担う子ども1人ひとりの育ちを社会全体で応援する。
○子育ての経済的負担を軽減し、安心して出産し、子どもが育てられる社会をつくる。
【具体策】
○中学卒業までの子ども1人当たり年31万2000円(月額2万6000円)の「子ども手当」を創設する(平成22年度は半額)。
○相対的に高所得者に有利な所得控除から、中・低所得者に有利な手当などへ切り替える。
【所要額】
5.3兆円程度
12.公立高校を実質無償化し、私立高校生の学費負担を軽減する
【政策目的】
○家庭の状況にかかわらず、全ての意志ある高校生・大学生が安心して勉学に打ち込める社会をつくる。
【具体策】
○公立高校生のいる世帯に対し、授業料相当額を助成し、実質的に授業料を無料とする。
○私立高校生のいる世帯に対し、年額12万円(低所得世帯は24万円)の助成を行う。
○大学などの学生に、希望者全員が受けられる奨学金制度を創設する。
【所要額】
9000億円程度
13.生活保護の母子加算を復活し、父子家庭にも児童扶養手当を支給する
【政策目的】
○ひとり親家庭の自立を支援する。
【具体策】
○2009年度に廃止された生活保護の母子加算を復活する。
○母子家庭と同様に、父子家庭にも児童扶養手当を支給する。
○5年以上の受給者等を対象に行っている児童扶養手当の減額制度を廃止する。
○在宅就労の促進、保育所の優先入所、離婚時の養育費支払の履行確保などの総合的な支援策を講じる。
【所要額】
500億円程度
14.保育所の待機児童を解消する
【政策目的】
○縦割り行政になっている子どもに関する施策を一本化し、質の高い保育の環境を整備する。
【具体策】
○小・中学校の余裕教室・廃校を利用した認可保育所分園を増設する。
○「保育ママ」の増員、認可保育所の増設を進める。
○「子ども家庭省(仮称)」の設置を検討する。
15.全ての人に質の高い教育を提供する
【政策目的】
○学校の教育環境を整備し、教員の質と数を充実させる。
【具体策】
○全ての人にとって適切かつ最善な教育が保障されるよう学校教育環境を整備し、教育格差を是正する。
○教員の資質向上のため、教員免許制度を抜本的に見直す。教員の養成課程は6年制(修士)とし、養成と研修の充実を図る。
○教員が子どもと向き合う時間を確保するため、教員を増員し、教育に集中できる環境をつくる。
○公立小中学校は、保護者、地域住民、学校関係者、教育専門家等が参画する「学校理事会」が運営することにより、保護者と学校と地域の信頼関係を深める。
○現在の教育委員会制度を抜本的に見直し、教育行政全体を厳格に監視する「教育監査委員会」を設置する。
○生活相談、進路相談を行うスクールカウンセラーを全小中学校に配置する。
○国際社会の中で、多様な価値観を持つ人々と協力、協働できる、創造性豊かな人材を輩出するためのコミュニケーション教育拠点を充実する。
【所要額】
600億円程度
子ども手当: 「所得制限を」社民と国民新
(毎日新聞 - 09月20日 19:41)
民主党が衆院選で目玉政策として掲げた子ども手当創設に関し、社民、国民新両党の閣僚が20日、NHKの討論番組で、所得制限を設けるべきだとの認識を示し、所得制限をしない立場の民主党との隔たりが改めて浮き彫りになった。
番組で、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は「限られた予算をどう有効に使うか知恵を絞り、社民党は所得制限を設けるべきだとの考えだった」と表明。国民新党代表の亀井静香金融・郵政担当相も「細かい所得制限は無理でも、大まかに1000万円とか何らか(の制限)を付けるのがいいのではないか」と同調した。
これに対し、同じ番組に出演した藤井裕久財務相は「政治に対する信頼は、マニフェスト(政権公約)に書いたものを断固守るということだ。民主党のマニフェストには断固所得制限なしでやると書いてある」と反論する一方、「3党(連立)合意があるから話はこれからしなければならない」と協議には応じる姿勢を示した。
民主党はマニフェストで、中学卒業まで1人につき月2万6000円(10年度は半額)を支給する子ども手当創設を提示。3党の連立政権合意では、子ども手当創設は盛り込んだが、細かい仕組みは先送りして書き込んでいない。【西田進一郎】

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基本的に子供手当てを縦の格差(即ち年収の高低差)の是正と考えることはおかしいと思います。縦の格差の是正であれば、子供がいる、いないに関わらず手当てを配らなくてはならないはずです。それに所得制限した時にスレッショルド(即ち、この額以下は貧乏なので格差を国で補填してあげなくてはいけないという年収)はどうやって決めるのでしょうか?縦の格差は運不運も確かにあるとは思いますが、一つの労働インセンティブでもあるので安易な解消よりは、セーフティーネットとしての最低所得保障という形で解決すべき問題だと思います。
むしろ子供手当ては横の格差(即ち同じ年収世帯の格差)を是正することにより、少子高齢化の日本において子供を増やすインセンティブとして考えるべきではないでしょうか?即ち、子供がいる世帯と子供がいない世帯の格差を少しでも埋めることにより、子供を生み育てやすくするということです。実際、子供がいることにより親の労働時間は制約されますし、出費もかさみます。女性にとっては働き続けたくても働けなくなることだってあると思います。そうして育てた子供達が、最終的には親世代(“親”ではなく子供がいない人も含めた“親世代”)の年金を賄うことになるのです。このように、年収の多寡に関わらず、子供を持っている世帯は子供を持たない世帯に対して不公平感を持っていると思います。それを少しでも金銭的な面で補償することにより、子供を持つインセンティブを高めるためのものと考えるべきではないかと思います。
生活保護とは違いますよね???
所得制限と子供の権利はまったく論点が違うと思いますが、
どうでしょう。
所得制限なしの点は反対ですが、「子供手当て」、国民からの評判はすこぶる良さそうですよ。
これで、参院選も大丈夫でしょう。
年収200万代以下の
派遣社員は子育ては困難です。300万もしんどい
地方によって物価や家賃の差額もあり
実際に何百万円まで手当が必要か 違ってくると思うが
まあ世帯で年収500万もあれば
手当はもらわなければ子供を埋めないレベルではないと思う
3人目から子供手当もらえるとか にしたらどうかと思います。
まず低年収に手当を 例えば 親戚のカップルは旦那さんは正社員だが まだ入社一年目なので 年収200万円台なので 来年子供が生まれるが 子供手当があれば本当に助かると言っていた。
無いとものすごく大変だ
妻は赤ちゃんを育てて働ける状態ではないし子供手当の希望もあったので 結婚して子供を育てる選択ができたが もし衆院選で自民党のままで格差社会がちっとも変わらない暗い世の中のままだったら… 赤ちゃんを産む選択が できたかどうか分からなかったと思う。
まず赤ちゃんを産む選択ができるように 年収の低い人には必要です。
所得制限を設けて
年収が基準以上の人には 税金の控除枠などつけるとよいと思います。
子供を持たない人のためには 将来的にも 困らないように セーフティネットや 社会的な設備などを充実して 安心な社会を作っていくように 税金を使ったらいいと思います。
年金や税収などのためにも日本は現実に
子供を至急増やさなくてはいけない 危機的な高齢化社会の状況にあると思います。
従って格差社会で低所得者が増えて ますます 子育てが困難になり 出生率がさらに低下していくのを くい止めて 上げていくためのお金が子供手当です。
それと1㎡ あたり 何千万円?の 天文学的な 宇宙的な?数字の税金を使う 無駄な高速道路工事を止めれば どれだけ税金の節約になるだろうか
ダムはもちろん道路よりお金かかるから やんばダムは中止。
40年?前に計画されてまだ出来てないんだから 普通これは止めないといけないと思います。 東京の水ガメとして計画されたにもかかわらず 飲み水にも適してないことが後に分かり 水ガメとして機能するにはさらに水を飲用にするための施設も作らなくてはいけないのだ。問題ありすぎのダム計画だった。
うちの近所では名四の上を名古屋都市高速、 知多半島道路、伊勢湾岸道路、の高速道路が折り重なりさらに第2東名らしき道路が作られつつある 怒
それがある政府統計としては、総務省統計局の直近の全国消費実態調査(5年ごとなので平成16年が最新)の下記の表かな。
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/Xlsdl.do?sinfid=000000642479
年齢区分が、子ども手当てとあわないので一番近いところをとると、
14歳までの子どもをもつ世帯は、この標本で48017世帯、
世帯収入1000万円以上は、そのうち6475世帯、13.5%
世帯収入1500万円以上は、そのうち1195世帯、2.5%
これより所得が上の区分はないですね。
個人でみて年収1000万という人はたしかに数%しかいないけれど、夫600万、妻600万のフルタイム共働きなんてのは結構いるんですよね。それがこの数値かなあ。
所得制限反対論が意外と多いのも納得できるわけで、悩ましいのは夫600万・妻600万の共働きを、夫1200万の片働きと同程度に処遇するのが妥当なのかという話になりますね。
子育てに対する補助金なら、所得制限の必要はないでしょ。
高所得者ほど、子どもを育てる費用が、安く済むはずがないから。
たとえば、エコカー減税や買い換え補助金には、所得制限がありますか。ないですね。
それは、その制度の目的が、エコカーを買う(に買い換える)費用の補助だからです。決定的な理由は、エコカーを買う費用が、所得水準によって違うわけじゃないから。
実際は、車を短い期間内に買い換えられるというのは、家計にゆとりがある人で、この減税の恩恵は中高所得者層ほど厚く生じるでしょう。この実態に気付けば、エコカー減税や補助金は十分逆進的なんですよ。
しかしこの逆進性、エコカー減税は所得格差是正の目的の減税ではないことで、大方の人は納得している。つまり、目的を考えれば、所得制限を付ける方がおかしいことになる。高所得者ほど、自動車の購入費用が安く済まない限りね。
そうすると、来年度の「子供手当て」で必要な2億7000万円必要という事ですから、計算してみると、5%分で、1350億円、また、0.4%分で、108億円カットできる事になります。これと、所得制限を行う際に、どれだけかかるか、という事になると思います。
ただ、立法者側がいわゆる勝ち組なので金持ち増税は望み薄なんですよねぇ。
我々のような庶民はもっと勉強しないといけませんね。
(参照Wiki)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%89%80%E5%BE%97%E7%A8%8E
今の格差を考えると、1986年以前(これが今の経済にあってるといはいえないけど)のように、所得税の最高税率を70%ぐらいまであげてもいいのではと思います。また、固定資産税、相続税など、格差を是正するために見直す項目は沢山あると思います。
給付に所得による制限を加えると、たとえば、離婚時の取り扱いはどうするなど、たとえ制度としてなんとか完備できたとしてもそれを理解するのが難しくなるため、実際には運用されないケース(知らないと利用できない制度って沢山ありますよね、特にお役所関係)が沢山あるから、できるだけシンプルにした方がいいんです。
たぶん、4年後以降になると思いますが、いずれ税制も見直しの時期がくると思います。報道などでは、消費税率を上げることしか言及されていませんが、所得税などの税制も見直しを考えるべきと思います。そうしたとき、給付側があまり複雑なのは好ましくないと思います。たしか、子供手当てとセットで扶養控除がなくなりますよね?
個人的には”手当て”といっているくらいなので家計支援の側面が大きいと思われ、所得制限をつけるべきと思います。
判断基準は金持ちと貧乏人の損得や手続きの繁簡差ではありません。こんなことの解消策はいくらでも考えることができます。ただ単に賛成反対に都合の良い材料を並べただけに感じます。
例えば、
(1) 自営業者などの所得が確定するまで待つので、実施が1年間遅れる。
→直ぐに実施したければ前年度の所得を使用すればよい
(2) 仮に1千万円で制限した場合、999万円の所得で子供3人いる者は、1001万円の人よりかなり得する。
→所得と手当ての合算が1千万円を超えた場合は、その分の手当てをカットする
(3) 夫の収入が750万、妻が250万の場合はどうするのか
? 世帯ごとの所得を把握できますか?
→1世帯に2つ以上の所得がある場合は多い方の所得を採用する。 (世帯ごとの所得把握なんか簡単にできますよ。保育所の入所に定期的に所得証明を要求されますしね)
所得制限をつけない理由に対する私の反論も完璧では有りませんが、世の中完璧なものは有りませんし、その反論に対する反論も可能でしょう。
本題に戻りますと、子供手当てに所得制限をつけるか否かはその政策の根本目的に求めるべきです。家計・子育て”支援”が目的なら所得制限はつけるべきでしょう。また、子供は社会で育てるべきものを実践する目的なら所得制限はつけるべきではないでしょう。ただ、後者なら”手当て”とする意味がなく高校教育無償化が議論されているくらいですから給食費・副教材費の無償化等で対応すべきです。子育てに掛かる費用は教育費だけではないですが、国が介入すべきはここまでです。また、財務相は施策の目的にあまり口出しすべきではありません。目的に筋が通っていれば予算化し、筋が通っていなければ却下するだけで良いのです。子育て支援が目的なら少子化担当相の責任下でやるべきです。
tororon さんって,ほんまもんのアホやな(笑)
>KYですね。誰も共産党なんかまともに支持してないでしょ。
だって(笑) こいつ,私の発言をまともに読むことができない.私を共産党員だと思ってますよ.学生時代から共産党の連中からは蛇蝎のように嫌われている私をねぇ(笑)
要するに,行間を読む,日本語そのものが分からん人ですね.きっと私が教えてる学部の学生のようなバカなんでしょうな.
ちなみに,私は金持ちと極貧を両方体験したので,経験論として金持ち,特に資本家は嫌いです.全員,北朝鮮へ流刑にして,強制労働させて殺してしまえばよい.
# ついでに,私のブログを読まれると良い.私の本質は共産主義を産んだキリスト教にあります.
子ども手当ての目的は,子どもを設け育てることに対する補助です。一方,所得格差の抑制の目的のためにあるのは,所得税の累進課税と生活保護等の低所得者層への給付です。
出生率の向上と所得格差の是正という,本来違う2つの目的を1つの制度に背負わせるから,制度設計に無理が生じるわけで,最悪,思わぬ逆効果が生じます。
たとえば,所得制限となる所得水準では,所得税の配偶者控除の適用条件の所得水準と同様に,かえって就業が抑制されるという逆効果が生じます。もちろん,適用条件の認定が複雑化するために,行政機関間で無駄なやりとりが増えます。
所得格差の是正と,子どもを産み育てることへの補助は,別の税制なり社会保障制度でやると割り切った方が,よほど効率的です。
あと,所得に条件を付ける場合の現実的な懸念は,自営業の世帯は相当程度所得を操作できるということです。経費を計上できない給与所得者は,パートタイマー以外,所得を意図的に減らせる余地はまずありません。しかし,自営業者なら,どれだけ経費を使うかはかなり自由ですから,制限の範囲に所得をおさめるのはいとも簡単です。
所得に応じて条件を変えた場合の,このような自営業の有利さには実例があります。自治体の認可保育所の保育料の決定には,親などの所得証明を提出させ,その所得額が低いほど安い保育料が適用されるのですが,自営業の世帯は保育料が安いところに分布していることが知られています。
手当ての支給にさまざまな制約をつけるほど,そういう操作は必ず起こるようになります。
もうすでに、同じようなご意見の方もいらっしゃいますが、管理者だけが読めるコメントで、みなさまにもぜひ読んでいただきたいコメントを転載します。
(転載開始)
今日の記事を読んで、少々解説がいると思いましたので、差し出がましくコメントをさせていただきます。
第1点は、子供手当に所得制限をかけるというご意見は、至極もっともなことであり、みにい様の従来のこのご主張に民主党は耳を傾け、所得制限を検討すべきと思います。検討は絶対すべきであり、マニフェストに書いてしまったから、そのままつっ走るというのは尋常ではないと思います。
しかし、第2点として考えなければならないのは、給付の実務と所得制限の実務だと思います。給付は誰が行うのか。これは、国か市町村のどちらかになるでしょう。給付の実行者が国にしろ市町村にしろ、所得制限をかけるとなると子供を持つ人たちの所得の捕捉が必要になります。
その際に問題になるのは、個人単位で所得制限をするのか、世帯単位でするかということです。課税は一般的には所得のある個人を単位にしており、国の持っているデータは個人所得のみです。世帯での合算を行うには新たなコンピュータシステムの開発と膨大な入力作業や誤入力チェックのための読み合わせが必要になると思われます。
現在、国民健康保険の加入世帯に限っては市町村(または広域連合)が世帯単位の所得を基準に保険料を決定するため、前年の所得を世帯単位で合算していますが、相当な作業量であると思われます。また、作業に時間がかかるため、4月分の保険料は前々年所得を使って仮算定しています。
このことを考えますと、子供を持つ全国の世帯について所得を世帯合算することに関して二の足を踏むというのも、あながち理解できないこともないのです。
では、個人単位の所得でやればいいかというと、1馬力で子だくさんの家庭もあれば、2馬力で子供が1人という家庭もありますから不公平が生じるでしょう。年収1千万程度でも1馬力で子供が5~6人いれば家計に余裕はないでしょうし、年収9百万×2馬力で子供が1人なら大学まで面倒をみることも容易でしょう。
このように実務はなかなか難しいものですので、老婆心ながらコメントさせていただきました。これからもお元気でご活躍を。
(転載終了)
みなさまのご意見を読んで、徐々に考えが変わりつつあるのですが、「所得制限をつけるべきだ」という考えを変えるまでには至っていません。例えば、年収2000万円以下と所得制限をつけることによって、どれだけ財源が節約できるのか、又、世帯での合算を行うシステムにかかる費用はどのくらいなのか、具体的な数字が出てこないからです。世帯別の年収がわかるシステムはいずれにせよ日本でも導入されなければならないので、子供手当てとは別に考えるべきでしょう。
はKYですね。誰も共産党なんかまともに支持してないでしょ。
今回の総選挙は擁立を減らしましたが、比例でしか無理な正当だと改めて国民に認識されたんじゃないでしょうか?岡田さんは
比例の削減を考えてるようですが、これで社民、共産、公明
はさらに弱くなり広く国民の利益になるでしょう。
それに千葉知事選など地方選でも共産の候補者は得票を減らしましたしね。
あなたは金持ちが嫌いなようだが、金持ちにとって面白くない国、都市というのは魅力がない国ということです。
それに格差は80年代からの長期トレンドですので、小泉のみを
批判するのは間違いだとおもいます。
目指すは小さい政府!!
つまり,現在の税制そのものに根本的な欠陥があることに,自営業者で所得制限に反対している人たちは全く気付いていないからです.
私も若者の頃は「自営業者の長男」「高額所得者の子弟」(実際には法人税や所得税が累進制だったので生活費しか残りませんでしたが,現在はあまりにも所得税や法人税が金持ちほど安すぎます!) だったため,奨学金ももらえず,親からも仕送りが貰えず,本当にお金には苦労しました.今では時効ですけど,飲み屋で恐喝した暴力団員を半殺しにして有り金や武器や金品を奪って逃走したことさえあります.ヤクザ相手の強盗ですから,月光仮面のようなものですが(笑)
従って,金持ちからは根こそぎ財産を奪い取って当然でしょう.何でも,覚醒剤で有名になった某女優の別荘が放火されたそうで.本当にお金のない貧乏人のホンネは,やはり「金持ちからは全て財産を奪い取るべきだ」というのが「正義」なのではないでしょうか.革命です!今こそ日本は共産主義革命を起こすべきです.
牧村しのぶさんが「牧村しのぶのブログ」(http://d.hatena.ne.jp/pinsuke/20090921/1253507406)で的確な指摘をしています。
なお、法人税や配偶者控除も含め、抜本的な税制改革をこの4年間のうちに行ってほしい。
●記事には関係ないのですが。教えてほしくてTBさせていただきました。
参考になるようなことがあれば教えてください。ひま~な時でけっこうですので。
政府、は中福祉、中負担を大胆に宣言して、新自由主義の呪いから脱却して欲しいです。
(1) 自営業者などの所得が確定するまで待つので、実施が1年間遅れる。
(2) 仮に1千万円で制限した場合、999万円の所得で子供3人いる者は、1001万円の人よりかなり得する。
(3) 夫の収入が750万、妻が250万の場合はどうするのか? 世帯毎の所得を把握できますか?
すごいお金持ちに配るなんて納得できないという気持ちも分かります。しかし、政策はシンプルにしなければ、なりません。
30年前、所得税にかかる累進課税は最高75%でした。(住民税を含む。)今は、35%です。10億円の収入があった人は、3.5億円だけ税金を払えばいいのです。せめてこれを、最高50%に戻しましょう。その代わり、子供手当ては気持ちよく差し上げます(笑)
東京で自営業をしています。
民主党政権に変わり、社会が変化する兆しを感じ、大いに期待しているものです。
「子育て支援」所得制限に反対です。
民主党の「子ども」に対する考え方はこれまでと大きく変わっているように思います。
この政策は、社会福祉ではない。国として、社会として、「子ども」を育て教育していくという宣言です。
どのような環境に生まれても、教育の機会を得られるようにするというメッセージです(当然、ご両親次第という面は別の問題としてありますが)
所得制限を設けるということは、制度を受けるものとそうでないものの間に差を生みます。国から「恵んでもらっている」という感覚を生みかねません。これは、お恵みや施しではなく、日本人として、日本に生まれてきた子どもたちの強く生きるための権利です。
それを忘れてはならないのです。
日本は国の教育にかけるお金は先進国の中では非常に低いと聞きます。これからの日本を考えるに子供たちに大いにお金をかけようではありませんか。
少子化対策にはならないという意見も多い。でも、経済的に不安だから子どもを産まない家庭もあるのも事実。これは、実際に一度やってみるべき政策です。
高速道路無料化なども反対される方もいますが、公約として掲げた党に政権を持たせたわけです。やらせてみましょうよ。
藤井財務大臣、ぶれないでね。
この制度を名実ともに導入した国は、いまのところありませんが、概念そのものは資本主義の誕生の頃からはじまり、長い歴史を持ちます。
なぜ、収入の多い人にもと思われるかもしれませんが、現行のさまざまな給付金、たとえば生活保護、を認定する際、行政に裁量権を与えて恣意的な運用が行われてしまうところに問題が生じるからです。ベーシックインカム理論の発展と精緻化によって、これらの問題点がはっきりしてきました。
所得制限の場合、その認定が問題になります。したがって煩雑な手続きが必要になるんですね。審査して認定する際、さまざまなプロセスが必要になる、ということです。どのような証拠(書類)に基づいて認定するのか、認定のボーダーラインをどこに引くのか、認定されなかったことに対する異議申し立てをどのように保障するかなど、さまざまな基準をつくらなければなりません。
たとえば、次のような場合には、どのように処理すればいいと思いますか。年収5000万円のサラリーマンの夫と、その妻が別居していて、夫の側には離婚の意思はない、妻は離婚を望んでいるが、わずかな収入(たとえば年収100以下)しかない。子どもは妻が扶養している。この場合、離婚は成立していませんから、法律上、子どもは夫に扶養されていることになります。従って所得制限によって子どもは手当てはもらえなくなってしまいます。何らかの調査でこういう場合には認定できるようにすればよい、とお考えかもしれません。でも、その場合には、調査にコストがかかりますし、虚偽の申請も可能になりますので、それが虚偽かどうかも定期的に調査しなければなりません。
こういうケースは多数あります、しかもこれはほんの一例にすぎません。
というわけで、所得制限をする場合、その行政コストは相当大きくなるんです。そのうえ、行政側に認定する裁量権を与えることによって、恣意的な運用が行われがちです。
従って行政コストを考えるならば、所得制限には反対せざるを得ません。
http://www.dpj.or.jp/policy/manifesto/seisaku2009/10.html#所得税改革の推進
「一方、所得の高低に関係なく税額から一定額を差し引く税額控除や所得控除から手当への切り替えは中・低所得者に有利な政策です。」
つまり、「所得の高低に関係なく一定額を引く」という文言に対し「子育て支援は所得制限なしでやる」と藤井氏は解釈をしていると思われます。
また亀井氏のモラトリアム法案に関しても、金融界云々と藤井氏が言う前に以前に、7月19日に鳩山氏が沖縄で景気対策として発言をしたことを知るべきです。
鳩山氏は、中小企業が抱える借金について「しばらくの期間、返済を猶予する元本返済猶予法を考えている」と発言をしています。(これは琉球新報に載せられています)
最近、藤井氏、平野氏他数名、「どうかな」と思う発言が多いような気がしてなりません。
選挙前は各新聞「マニフェストを大事にしろ」と報道してたが、
選挙後はいきなり「マニフェスト通りにやらなくてもよい。柔軟性を」とトーンを変えているので、新聞メディアからは非難されないんじゃないでしょうか?
でも本当に子ども手当てって必要なんですかね?
それに中学生以上の子どもがいたり、年寄りを扶養してたりすると所得税がカットになりますよね。それに配偶者控除のカットなど
おそらくほとんどの人がこの制度の中身を知らないと思います。
民主党は一体どのくらいの期間をかけてほの制度を考えたのか疑問です。
そして高額所得者だってその分の税金を払ってるんだから、
すずめの泪ほどのリターンをもらってもいいんじゃないでしょうか?
もし、本当に支給するとしたらタイミングからいって来年の参院選前の4月か6月になるでしょうね。
むしろ一律給付の方が、事務的経費に使われないで済むという発想もあるらしいです。
政策は多面的にみて、どういう方法が無駄が少ないか、有効か、検討して、国民に説明し理解を得る努力が大切ですね。
それから、亀井さんはマスコミ対策しないと・・・
コイズミ政権でも最大の功労者はマスコミに利用されて敵役をした亀井さんとも言えたかも・・・学習して欲しいですね、亀井大臣。
いつも楽しく拝見させて頂いております。
個人的には、子供手当ての支給については、所得制限無しでも良いのではないかと思ってます。
この制度で問いただしている「格差」とは、所得が低いことにより子供が本来受けれるはずの教育が受けれないということに問題があると思います。
したがって、教育を受ける”機会”を与えてあげることが、この制度の真の目的と思います。
まぁ、そうは言いつつも金持ちにまで制度の適用をするのにはチョッと抵抗がありますから、その他の分野で納税量を増やすなどの対策を取ってもらえないものかと期待しております。
でわでわ。
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「ある中学生の素朴な疑問~そもそも何故財源がないの?」 (ブログ「Afternoon Cafe」と「晴耕雨読」から)
だだし、所得と子供の人数によりけりで金額を変える事が必要だと思います。小 、中学で就学援助というものがありますが、それも家族構成、子供の人数、収入を考慮して%で金額を設定しています。
もし所得制限する事で人件費がかかるのなら、それに基づいて支給すれば良いと思います。就学前の家庭にかかる人件費がありますけど。。
児童手当の所得制限のデータやシステムを使っても良いと思います。
ただ860万以下の枠は大きすぎると思いますが。
周りをみているとそれだけの年収がある家庭はお金に不自由はないと思うので。