夕食後の散歩道で

「自エンド」TBPにTBされた多くのブロガーの方たちが、すでに麻生の失言については書かれていたので、詳しくは触れないが、植草さんも「高齢者の尊厳と人権を踏みにじる麻生首相発言」というエントリーに書かれていた通り、こういった言葉の端々にその人の心の中が表れるものだと思う。麻生の場合は、高齢者に対する侮蔑の失言はこれが初めてじゃないし、麻生の中では、国民はただ利用するためだけのものという考えがあるのは明らかだ。高齢者いじめ制度と言われている「後期高齢者医療制度」を考え出したのも自民党だし、そんな麻生を総裁として選んだ自民党を代表する意見と思われてもしょうがないだろう。

民主党の鳩山代表が27日の夕方に記者会見をして、マニフェストを発表した。まさに自民党による国民イジメ、日本土建化計画、官僚天国などのこれまでの悪政と真っ向から対立したマニフェストで国民の生活向上に目が向けられたすばらしいものだった。

内容は、１．無駄遣い、２．子育て・教育、３．年金・医療、４．地域主権、５．雇用経済の５つを柱とした国民生活の向上を目指すための民主党の政策。

具体的な内容は美爾依流（大雑把）に言えば、下記の通り。

１．税金の無駄遣いをなくすために、予算を組み替え、これまで自民党が見てみぬふりをしてきた官僚による税金の無駄遣いや天下りの根絶を目指す。

２．子育て・教育に関しては、中学卒業まで1人31万2000円の子供手当てを支給すると同時に、公立高校の無償化、大学への奨学金拡充で、親の収入の格差によって生じる子供の教育の格差を縮める。

３．年金では、消えた年金問題に2年間徹底的に取り組み、年金制度の一元化、最低保証年金月額7万円を実現させる。医療では、医師数を増やすために、医学部学生の数を今の1.5倍に増やし、後期高齢者医療制度を廃止する。介護人材を増やすために、ヘルパーなどの月給を4万円増加させる。

４．地域主権では、中央集権から地域主権の政治に切り替える。農業を再生し、食料自給率を高めるために、「個別所得保障制度」を創設する。暫定税率を廃止し、高速道路を無料化し、地域と経済を活気づける。

５．雇用・経済対策では、中小企業の法人税を18％から11％に下げて支援し、全国の最低賃金平均1000円を目指す。「求職者支援制度」を創設し、職業訓練を受ける失業者に月額最大10万円を支給する。製造現場への派遣や企業献金を禁止する。温暖化対策税の導入を検討する。

より詳しく内容を知りたい方は、民主党マニフェストをご覧いただきたい。こちらには、民主党政権が政策を実行する手順から、それぞれの政策の具体的内容が見やすくまとめられており、さらにわかりやすいように資料が表やグラフなどで補足されている。

これまでの政治があまりにもひどかったので、これでも「バラ色のマニフェスト」と与党は呼ぶが、欧米では、これが普通である。これまでの自民党の政策は諸外国のいいところを全く参考にしようとせずに、ひたすら国民の税金を「悪徳ペンタゴン」に流してきた。民主党の政策はその流れを国民に向けただけの話だ。

【More・・・】

マニフェストの前置きにも書かれている鳩山代表の言葉にも、「１日１００人以上の方々が自ら命を絶っている。こんな不条理な日本を変え、一人の命も粗末にしない政治にしなければならない。ハコモノではなく、コンクリートではなく人を大切にする政治をつくらなければならない。子育て・教育、年金・医療、雇用などに予算を配分する」とあるとおり、偏った税金の流れを本来あるべき姿に戻すだけの話である。

与党やその助っ人たちは、揃いも揃って、「財源はどこから来るのか」という馬鹿の一つ覚えのようなせりふを吐いている。コイツもそのイチミ↓。

民主公約「非常に不満」＝橋下大阪知事
（時事通信　07/28-10:48）

大阪府の橋下徹知事は２８日、民主党のマニフェスト（政権公約）について、国と地方の協議の場の法制化が盛り込まれなかったことや、具体的な財源が明確に示されていないとして、「非常に不満」と述べた。その上で「明らかに（総選挙勝利への）自信が見える。地方に対する配慮はだいぶ欠けたと思う」と批判した。

また、「このままでは（民主党が）地域主権を目指されているかどうか非常に疑問。有権者の皆さんの生活は変わらない」との認識を示した。府庁で記者団に語った。　

少し前までは、民主党にかなり好意的だった橋下君。民主党のマニフェストでは地域主権を目指しているし、地方に対する配慮は見られると思うけど、どこがご不満なのだろうか。せっかく大阪府知事にしてやったのに、「地方分権」の評価で、民主党をほめるとは何事かと自公からおしかりを受けて、態度を豹変させたのだろうか。

「政権渡せぬ」と首相＝閣僚ら、民主公約酷評
（時事通信社 - 07月28日 13:02）

麻生太郎首相は２８日午前の閣僚懇談会で、民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）について「安全保障・外交政策が極めて不安だ」と批判、「民主党に政権を委ねるわけにはいかない」と対決姿勢を強調した。閣僚からも、「財源の説明がない」「成長戦略が描けていない」などと指摘する声が相次いだ。

この後の記者会見で、河村建夫官房長官は、子ども手当や高速道路無料化など民主党の政策に関し「財源の説明がなく、これで国民が安心できるのか。無責任、ばらまき政策と言わざるを得ない」と酷評。与謝野馨財務・金融相は「選挙対策用の文章でしかない」と皮肉り、甘利明行政改革担当相も「サービスの大安売りだが、こんなことを続けていれば、いずれ日本も閉店になる」と切り捨てた。　

自分たちこそ、選挙用のバラ撒きをやってきたくせにヲマエらが言うな！って感じだよね。他人のマニフェストを感情的にけなす暇があったら、早く自分たちのマニフェストを作ったら？数日後に出来上がった自民党のマニフェストはこれまた民主党のパクリだったなんてことがないようにね。

確かに、民主党のマニフェストは完璧ではない。少し前にも書いた通り、子供手当てについては、所得に応じて支給額を変えるべきだし、せっかく暫定税率を廃止したのに、温暖化対策税なんて導入（検討段階なのでこれから私たちが訴えることによって導入しなくなる可能性はあり）して欲しくないなど、ここはこう変えたほうがいいなと思う部分もあって、必ずしも大満足できるものではないけれども、小泉改革によってより鮮明になった官僚特待制度、国民、特に年金や医療制度による老齢者いじめや、子育て・教育環境の停滞、地方衰退、雇用・経済悪化に対抗するマニフェストとしてかなりいい線行っているのではないかと思う。ワイン党のマニフェストには負けるけど(笑）、まあ、点数でいったら、80点くらいかな。

でも、たとえ、このマニフェストに書かれていることが100％実現できなくても、国民の生活は、今よりずっとマシになることは間違いないと思う。

日本国憲法擁護本当の自由主義と民主主義連合～法大OBのブログが保坂議員に応援メッセージを贈る菅直人氏の動画を紹介して下さった。政権交代後は、保坂議員にもぜひ法務省で活躍していただきたい。



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