2009.07.19 (Sun)
民主党の「子供手当て」の問題点
河村たかし市長来県 (2009/7/18 土曜日)
本日、美川駅前、野々市役場前、山中総湯前で河村たかし名古屋市長、一川保夫参議院議員と自転車街宣を行いました。雨が時々降る中、予想以上の方にお越し頂き感激しました。お休みの中、お越し頂いたすべての皆さん、また告知街宣はじめお手伝いをしてくださったスタッフの皆さんに心から感謝を申し上げます。また山中総湯前では、なんと河村たかし事務所の先輩秘書である和田さんが応援にかけつけて下さいました。解散した河村たかし事務所議員会館組がこうして石川県で再会できたことに驚きとうれしさで胸がいっぱいになりました。今日一日たくさんの出会いを与えて下さった河村たかし市長、ありがとうございました。
予想以上の方がかけつけてくれたとか。よかったね♪
本日、ネットでちょっとした話題になっている民主党の「子供手当て」のことについて、前から書こうと思っていて、書けなかったことを今日は書こうと思う。19日付けの毎日新聞によると、子ども手当の財源には、所得税の配偶者控除や扶養控除を見直して充てるため、負担増の中身を初めて具体的に説明したそうなんだけど、それが、子供のいない世帯に増税することによって「子供手当て」に充てるらしい。
例を挙げると、民主党が全候補者に配布したマニフェスト主要政策の「ポイント解説集」には、「65歳未満で子のない世帯(妻は専業主婦)では負担増となる」とし、「年収500万、配偶者は無職の場合、年間約3.8万円の負担増」となるそうだ。
まず、民主党の「子供手当て」は、中学生までの子供1人当たりに対して、月額2万6000円が支給されることになっているんだけど(ただし、10、11年度は半額の1万3000円)、それが、その家庭の年収に関係なく全ての子供を持つ家庭に支給されるそうだ。カナダでは、各家庭の年収に応じて「子供手当て」が支給されているので、高い所得の家庭には支給されないのだ。
例えば、年収だけでも2500万円と言われ、そのほかにもテレビの出演料を入れたら、億単位の年収になるのではないかと思われる橋下大阪府知事には7人ものお子さんがいらっしゃる。これだけの年収がある上に、子供一人につき、月2万6000円支給されたら、18万2000円という、大卒程度の月給が毎月もらえることになる。一方、ご主人の年収が500万円で、奥さんは無職で子供がいないカップルは、逆に増税させられてしまう。これっておかしくないか?
確かに、子供がいると、オムツ代、ミルク代、洋服代、教育費などが余分にかかるだろうが、子供のいないカップルで、両親と同居している場合なども、両親の年金だけではまかなえない医療費や介護費などがかかる。
もっとも、「年金や医療など将来の社会保障は次代を担う子どもたちにかかっている」から、「子ども一人ひとりの育ちを社会全体で応援する」というのは、理屈上わかるが、子供のいない年収500万円のカップルに増税を課しながら、橋下知事のように高所得者の家庭にまで「子供手当て」を支給するというのはちょっと首を傾げたくなる。
「子供手当て」は、各家庭の年収に応じて、支払われるべきであり、さらに、母子家庭には特別にもう一つの「母子家庭用子供手当て」、障害児にも別な「障害児手当て」又、住む地域によっても子供にかかる出費が変わってくるので、これも、都道府県単位で変えるべきだと思う。
全国一律にすれば、それは国税庁は計算が楽だろうけど、それじゃ平等な「子供手当て」は支給できない。どうせ「子供手当て」を支給するなら、ケアがかかる子供のいる家庭や、母子家庭など所得の低い家庭、又、都心など物価の高い場所に住む家庭には特別手当として普通より多く支給するべきだ。逆に、十分収入のある裕福な家庭にまで「子供手当て」を支給する必要はない。
関連過去ログ:「日本とカナダの出産・子育て事情比較」
ちなみに、Mixiでも民主党の「子供がいなければ負担増」という説明について1000件近くの非難が殺到している。中には賛同意見もあるが、ほとんどが不満を示しているようだ。他の政策は自民党現政権に比べてとてもすばらしいものとなっていると思う。しかし、この「子供手当て」政策について反対だから、民主党には投票しないという人まで出てきている。民主党は、「子供手当て」について、もう少し、細やかな配慮が必要とされるだろう。「国民の生活」を第一に考える民主党だから、きっと民意に従ってうまく変更してくれることと思う。
【More・・・】
子ども手当:子なければ負担増 民主がマニフェストで説明(毎日新聞 - 07月19日 02:43)
民主党が、次期衆院選マニフェスト(政権公約)の看板政策「子ども手当」で、「制度を創設すると子供のいない世帯は負担増につながる」と説明して有権者に理解を求めるよう、各候補者に助言していることが分かった。子ども手当の財源には、所得税の配偶者控除や扶養控除を見直して充てるためで、負担増の中身を初めて具体的に説明する。政権交代が現実味を増す中で「バラマキ一辺倒ではなく、現実的で率直な説明が必要」(政調関係者)と判断した。
子ども手当は、中学生までの子供1人当たり月額2万6000円を支給する。マニフェストには「10、11年度は半額の1万3000円を支給。所得税控除見直しの法改正を行う12年度から全額支給」と掲げる方針だ。
民主党が全候補者に配布したマニフェスト主要政策の「ポイント解説集」によると、「子どものいない世帯には増税となるのではないか」との質問に対する答えとして「65歳未満で子のない世帯(妻は専業主婦)では負担増となる」と明記した。「年収500万、配偶者は無職の場合、年間約3.8万円の負担増」と具体的に金額まで挙げている。
同時に「年金や医療など将来の社会保障は次代を担う子どもたちにかかっている」とも強調。「子ども一人ひとりの育ちを社会全体で応援する」とする、子ども手当制度の目的に結び付けた。
解説集では、子ども手当以外にも13項目の主要政策を解説。「雇用政策」「地域主権」「郵政事業改革」の3項目で子ども手当と同様に「想定問答」を設け、それぞれ「派遣労働はなくさない」「将来的な道州の導入も検討する」「改革は後退させず、株式会社の形態は維持する」などとしている。【小山由宇】
おまけ:
天海祐希さんが、失踪した少女のお母さん役で出演する映画、『アマルフィ 女神の報酬』予告編。昨日、7月18日公開。中川昭一元泥酔大臣が展示物に触って警報が鳴った美術館かわからないけれども、似たような美術館も出てきたり(笑)、さすが、芸術の都と言う感じで歴史が感じられるローマやアマルフィの美しい町並みを見るだけでも圧倒されそう。
サラ・ブライトマン「Time To Say Goodbye(2003Version)」
『アマルフィ女神の報酬』 公式サイト
『シネマトゥデイ』 天海祐希、「アマルフィ」監督のドSぶり暴露!織田裕二も思わず共感!!
(2009年7月19日)
『ホワイトアウト』の映画化も印象深い真保裕一の同名小説を原作に、イタリアで起きた日本人少女失踪(しっそう)事件の謎に迫るサスペンス・ミステリー超大作。クリスマス目前、亡き夫との思い出が詰まったローマで、天海祐希演じる矢上紗江子は最愛の娘が失踪(しっそう)するという最悪の事態に見舞われてしまう。
織田裕二「すぐにも続編を」超満員に大興奮! (2/2ページ)
(サンスポ 2009.7.19 05:03)
話題作めじろ押しの夏休み映画の中でも、仲間由紀恵(29)主演の「ごくせん」、米人気シリーズ作「ハリー・ポッターと謎のプリンス」と並んで高い注目を集めていた「アマルフィ」が、予想に違わぬ好調な滑り出しを見せた。
配給の東宝によると、この日午後1時時点で、4年前に同じ7月公開で、興収23億円の大ヒットとなった柳楽優弥(19)主演の「星になった少年」(フジ製作、東宝配給)の動員対比232%を記録。フジ開局50周年映画の冠にふさわしく、興収50億円を狙えるロケットスタートだ。

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元々本来は金持ちであれば有るほど社会負担は大きくなる様になっていたんですよ。
それを金持ちと企業の社会負担を下げて下げて下げまくってしまっていたってだけで。
でまあ、一応はそこは手を付けるって言っているのですから、それとちゃんと合わさるなら問題では無い筈ですが。
確かに収入の高低に関係なくどんな家庭にも子供を支給するというのは問題があると思います。でも、この子供手当てだけで嫌いな自民党に投票するというのは、考え直していただけないでしょうか。子供が増えるということは、その分、将来税金を収める人も増えるということなので財源に関してはそれほど心配する必要もないと思われます。
民主党は、子供のいる家庭だけではなく、子供のいない家庭にもなんらかの利益をもたらすような制度を作ってくれると思います。これまでの自民党政権に比べたらずっとましで、これからもさまざまな国民の生活を重視した政策を生み出してくれるのではないでしょうか。
ですが、この国は、借金まみれです。さらに、毎年、借金を重ねています。これではいつか破綻します。また、国債の発行を民主党は否定していません。民主党が政権を取ったとしても、同じ様に借金は増えていくのは確実です。
子供手当てって、何年続くのでしょうね。
5年でしょうか?10年でしょうか?
もし、その間、民主党の言うように子供の生まれる数が増えたらどうなるのでしょうか。とても大変なことになります。
第二の団塊世代を作ることになります。
子供手当てが将来廃止されると、「子供を作るのは損だ」と思う人が出てくるでしょう。(今の民主党が、お金を出せば、人は子供を作ると思っていることの、丁度、逆のことがおこります)
ですから、それ以降の出生率が極端に低下する恐れがあります。
民主党の政策で増えた子供は、やがて老齢になり、不安を抱えていきます。
何しろ、”子供手当て”なのです。その人たちが子供の頃にお金をもらっているのです。
下手をすると、そんな人たちの年金なんか少なくても良いんじゃないのなんて意見が若い人たちか出ることにもなりかねません。
子供を増やすことは必要だと思います。でも、それは、弾力的で継続可能な地道な政策で進めるしかないと思っています。
私たち夫婦は、自民党も嫌いです。
ですが、私たちの子供の将来に不安を作る民主党のマニフェストに反対し、残念ながら自民党に票を入れることにしました。
まだ今のままでは問題も多いですが。
少子化の時代背景、子どもは社会が育てるものとして、増税になる世帯にも理解を求めるべきです。
増税になる世帯があることを隠すなら大問題ですが、正面から勝負していけばいいだけ。
高校生のいる世帯には厳しすぎる負担増ですが、高校生の授業料減免と併せて考えたらいいだけですし。
いくら人口減でも移民には絶対反対です。
今の段階では犯罪が増えて社会が不安定になるしかないと思います。
カリフォルニアが破綻しかけているのがいい例です。
外国人参政権などもってのほかです。
だから民主党が政権をとると困るんです。
橋下知事の例ですが、控除の廃止を計算に入れるのをお忘れではありませんか?
扶養7人(前より増えてる?(^^;)で配偶者が専業主婦とすると、課税所得が
38万×8=304万円増えます。そして1800万円を超える部分の所得税率は40%ですので、
納税額は304万×40%=121.6万円分増えることになります。月額で10万円程ですね。
逆に、子供のいない専業主婦世帯でも年収300万円ぐらいなら、ほとんど増税には
ならないのではないと思います。
確かに都心では異常に人口が多いように見えますね。私も東京の実家に帰ったときにそれはいやというほど感じました。でも、いったん、地方に出ると過疎化が広がっています。都心ばかりに、官庁、大企業、ショッピング街やコンサートホール、スポーツ施設などが集中しているため、人口もそれにともなって都心ばかりに集中しているのです。しかし、全国的に見たら、日本の出生率は下がっており、老齢化がかなりのスピードで進んでいます。だから、このままいけば、年金を払う人もいなくなってしまうわけです。自分のまわりだけ見て、日本全体が人口過多と見るのはちょっと違うと思います。
人口が減れば一人一人がもっと大切にされる社会になるというのは、確かにあるかもしれませんが、人口が減って年金や健康保険を支える人がいなくなれば社会保障は滞り、医療費がかさみ、大切にされるどころか、失業したり、病気になっても自分で自分の面倒をみなくてはならなくなります。人口が増えて、もっと地方に分散するのが最も望ましいでしょう。
配偶者控除及び扶養控除の廃止は、確かに驚きました。
しかし、配偶者控除については、給与所得者優遇制度で
この際廃止しても良いと思います。
日本の社会保険の不公平は、カナダではおわかりにならないかもしれませんが、いわゆるサラリーマンの妻(主夫の場合もありますが)の年金保険の掛け金の問題。
どうしてサラリーマンだからと、年金保険を取らないのでしょうか?
介護保険にしてもしかりです。
サラリーマンの扶養家族に入っていると、40歳を過ぎても介護保険料を徴収されません。
しかし、国民健康保険だと世帯の中で40歳以上の方は全員
徴収されます。
年金についてもしかりです。
社会保険と国民健康保険と国民年金の違いは、社会保険の場合
被扶養、つまり養われているから、支払い能力がないだろうという
くくり、国民年金や国民健康保険は全員が被保険者なので、支払い能力がなくても、あっても徴収されます。
この考え方の矛盾を是正するためにも、専業主婦には
自分で働いて、生活費の一部を稼ぐという気持ちが大切だと
思うのです。
待機児童の問題や、介護で働けない場合の減税は今後
考える必要はありますが、手の掛かる人がいないなら、日本のためにも、自分自身の成長をはかるためにも、働くと言うのはとても
大切な事です。
お金がたっぷりあって、働く必要のない奥様には、しっかり優雅な
奥様税を払っていただいても、罰は当たらないと思います。
日本は土地に対して人工が多過ぎる。国土面積の広いカナダとは違うんですよ。
明らかに労働者は余っているのに、これ以上人間を増やしてどうするんですか。
人工が減れば、その分もっと一人一人が大事にされる社会になるのでは?
http://www.pat.hi-ho.ne.jp/musashi/index.dousureba6.htm
この記事によると、ヨーロッパ主要国は所得制限なしが常識のようです。実際このブログの意見を読む限り、金持ちにいい目を見せるなというひがみにも見えます。それはそうとして、金持ちは絶対数が少ないのですから、あえて無視した方がコスト的に有利でしょう。先日の給付金騒ぎで、高額所得者を排除しようとして、地方自治体がそんなことできるのかと悲鳴を上げたのを覚えておられますか?実際一律給付でさえ800億円だかの費用がかかりました。更にコストを増やしてどうします。
出生率については、
http://www8.cao.go.jp/shoushi/whitepaper/w-2005/17WebGaiyoh/html/hg140200.html
バブル前はいまよりずっと高かったことを思えば、若者の貧困化とそれによる婚姻率の激減が最大原因だと考えられます。よって若者の所得向上が必須であり、民主党の最低賃金千円は支持できます。それでも不十分ですけど。
多分お分かりになった上で書いているのだと思いますが、
扶養控除が廃止になることで増税になるのは、「現在扶養控除を受けている世帯」に限られます。
同様に、配偶者控除が廃止になることで増税になるのは、「現在配偶者控除を受けている世帯」に限られます。
子どもがいない世帯では、扶養控除は元々受けていませんし、配偶者控除については、例によって103万円の壁を越えていれば控除は受けていないわけです。(不妊治療に取り組んでいるカップルで、専業主婦という世帯はさほど多くはないと思いますし、パートタイマーよりはフルタイムの人が多いのではないでしょうか?)
よって、「子どもなしだが、103万円の壁を越えていて配偶者控除を受けてない世帯」の所得税は不変です。
言い換えると、「子どもなしで、専業主婦もしくは103万円の壁を越えておらず配偶者控除を受けている世帯」が増税になることについてどう考えるか、ということになるのでしょう。
この増税の意味は「子どもがいないという理由で」というのではなく、「配偶者控除制度」という、世界では珍しい制度をいつまでも残しておくことが、女性の社会進出を制限してきた、という観点から議論されるべきではないでしょうか。
(岡田幹事長もそう説明すれば良かったのに、とは思います。)
>子供を持つ人には所得に関係なく一律に「子供手当て」を支給し、その財源を子供のいない人に頼るというのはちょっと無謀な気がします。
>増税は年収が2500万円以上の富裕層がなるべきであって
所得税率は所得金額によって累進的にアップしているわけですから、扶養控除、配偶者控除廃止による「増税」は、高額所得者ほど顕著です。
少し計算してみます。【子ども一人、配偶者が専業の場合】
所得金額=年収-(基礎控除+社会保険料控除+扶養控除(配偶者控除含む)+医療控除等)
この所得金額に対して所定の税率をかけ、さらにまた別の所定の金額を差し引いたものが所得税。
よって、控除(扶養控除38万円+配偶者控除38万円)の廃止による増税分と子ども手当て月26,000円(312,000円/年)支給との相殺分は、例えば
・所得金額195万円以下の場合は、312,000-76万×5%=274,000円
・所得金額1,800万円以上の場合は、312,000-76万×40%=-8,000円
となり、後者の場合は今回の措置の方がわずかではありますが増税になります。
以上のように、子ども手当てがもらえる世帯でも、低所得層ほど恩恵が大きく、所得が高い世帯ほど控除廃止によるマイナス効果が大きくなるわけです。
ですから、「財源を子供のいない人に頼る」というよりは、分配の仕組みを変えている、と認識したほうがよいと思います。
なお、民主党の考え方の流れは、「控除から手当てへ」です。低所得層ほど恩恵を大きくするための工夫です。
【民主党税制抜本改革アクションプログラム】(2008年12月24日)
http://www.dpj.or.jp/news/?num=14851
所得再分配機能の強化のためには、現行の所得控除を手当や税額控除等に転換することの方が、実効性が高い。
現行所得税の所得控除制度は、結果として、高所得者に有利な制度となっている。なぜなら同額の所得を収入から控除した場合、高所得者に適用される限界税率が高いことから高所得者の負担軽減額は大きくなる一方で、低い税率の適用される低所得者の実質的な軽減額は小さくなるからである。
----抜粋以上---
最後に
>政策批判して、切磋琢磨することが大切です。
には全く同感です。個々の政策について是々非々で論じる姿勢はとても大事だと思います。
他にも、子供の医療無償化とか高齢者のシルバーパスとかの要求や政策も、全世帯一律なのか所得に応じたものなのか常々疑問に思っていました。
一律なら問題ですね。それこそバラマキになってしまいます。
丁寧なコメント返しありがとうございます。
高所得層の増税については所得税の見直しで行うべきです。所得税体系の見直しがセットになっていないということを批判されているなら筋は通ります。(私の賛否は保留します)
確かに、今の政府は全く信用できませんから、まずは政権交代をして民主党に国民が信頼できる政府を作ってもらうことが先決ですね。
民主党が少子化に危機感を抱いているのは、小沢代表のTimesのインタビューからも明らかでした。日本の高齢化はかなりきわどいところまで来ていますから、なんとかして人口を増やさなければ、日本は近い将来、滅亡の危機に追い込まれています。外国人の移民を増やすことも一つの手立てでしょうし、子供の福祉を充実させて、子育てしやすい国にするのも少子化を食い止めるきっかけになることでしょう。カナダはそうして人口を増やしているようです。
確かに、私も子供に出費がかからなくなった方で、余裕のある方が増税されるのはやむ終えないと思います。でも、子供のいない方で、まだあきらめていないカップルは、避妊治療などに子育て以上のお金がかかってくるわけです。そんな人たちに子供がいないという理由で増税するのはどうかなと思います。
富裕層にまで子供手当てを支給しようとするから、財源が足りなくなるのであり、その辺をブログで書いたように所得に応じてもう少し綿密に対処して欲しいです。あと少子化をくい止めるために、これからは、精子バンクをもっと充実させて体外受精を促進し、代理母出産制度を日本国内でも認めた方がいいと思います。
今の日本の現状では、子育てはおろか、結婚するのも困難な人が多いので、少子化が進んでしまったのだと思います。減給や職場環境の悪化など、社会状況劣化と将来への不安が女性が子供を産んで育てることに幸せを感じなくなってしまった一因かもしれませんね。みちのくさんがおっしゃられるように、老後の安定が保障されていれば、女性も子供を産みたいと思うようになるのではないでしょうか。あと、不妊治療への精神的、経済的な負担もストレスとなり、少子化へつながっているのではないかと思います。養子縁組制度や代理母制度などの改革も必要でしょう。
欧州の国々のことはあまりよくわからないので、できれば、もう少し詳しく教えていただけたらと思います。どこの国がどの程度の子供手当てを支給しているのかとか。
これまでさんざん自民党に痛めつけられてきた国民が、まだ民主党が政権を執る前に「やっぱり自民党だ」なんて考えるわけないでしょう。よほど、脳内お花畑で満ち溢れた自民党支持者と見受けられます。政権交代は必ず実現します。政策批判して、切磋琢磨することが大切です。政権交代する前に議論をするなというのは、無理な注文ですよ。古狸の巣窟の自民党の体質そのものですね。
私が非難しているのは、増税になる対象が間違っているということです。
増税は年収が2500万円以上の富裕層がなるべきであって、子供がいるいないで決めてはいけないと思います。
官僚は、国民がより充実した生活を送るために高い給料をもらっているのであって、仕事中に本を書いてアルバイトする時間があるんだったら、このくらいのことはやって当然ですよ。カナダでできて日本でできないことはないでしょう。
私は少子化が進む日本で、所得に応じた子供手当ては必要だと思います。日本はこれまで子育てするのにはあまりにも厳しい状態だったと思います。だから、ここまで少子化が進んでしまったのでしょう。将来、私たちの年金や社会保障を担ってくれる子供たちですから、もっと子育てが楽にできるよう政府が支援する必要があると思っています。
エコポイントやエコカー減税はひどいですね。今日はその話題について書いてみました。
自民党独裁政権がダメな社会したくせに馬鹿な事を言えますね、
自民党工作員は。
民主党の真似しかできないマニフェスト、
自民は現在はまともなマニフェストも出していない。
日本の貧困率世界2位へ東京に千円の安宿あり
http://lave7171.iza.ne.jp/blog/entry/853448/
小泉・竹中政権下で推し進められた行きすぎた平等社会に決別する
-政府の経済戦略会議がこう打ち出したのは9年前だった。
規制緩和や競争がいっそう進み、働く形は様変わりした。
パートや派遣など非正規労働者 は550万人も増え、
正規労働者は500万人近く減っていると思われるが、
08年度はさらに加速しているのは確実。
今から考えれば、国民はペテンにあったような気持ちだろう。
日本の大手企業のトヨタなどほんの十数社だけで、
02年から08年の6年間だけで内部留保金を98%以上も積み増し、
その額33兆6000億円・・・・。そして、はっきりわかったのは、
守銭奴のように儲けを貯め込むが、トヨタなどの大企業は、
労働者にちびりとしか利益を還元しない容赦ない派遣切り・・
この十数社だけで4万5000人が切り捨てられる。
1部記事から。
自民党と自民党支持者と国家公務員のせいですよね。
自民党支持者の人達が不幸になるのは構いませんし、
自業自得ですから。
ここにきて、私もちょっとびっくりしました。
日本の配偶者控除と扶養控除は、世界でもいまどき珍しい制度だったので、無くすことに異論はありませんが、子供を持つ人には所得に関係なく一律に「子供手当て」を支給し、その財源を子供のいない人に頼るというのはちょっと無謀な気がします。
派遣労働の廃止や改正案は、連立を組む社民党に期待したいですね。
そんなことないでしょう。
それは、shige さんの個人的な意見であり、民意を代表するものではないと思いますが・・・・。
人口が減り続けるということは、社会保障を壊し、経済成長を止め
、しいては国力を低下させることです。本来、日本の存続にかかわる問題で、選挙の賛否にかかわる政策にすべきことではありません。人口減をとめるために国がなにをするかです。
民主党は、待ったなしの問題に一石を投じたのです。今までの政権を持った党が、これほどの問題意識を持って対処してきましたか。財源財源といっただけです。
ある経済人は、一人10万円の支援、を提唱しました。
この待ったなしの、問題の対処に国民の総力をあげるべきです。それには国民が信頼できる、政府をつくるべきです。信頼できる政府で新たな財源を求めるべきです。
でも、美爾依さんの仰る通り、お金の無い方から、その分のお金を取るのは、いくらか酷な事かと思います。そういう意味では、現在、お金を持っており、子供はいないような方から、余計に沢山のお金を払って頂くような制度になれば良いのではないか、と考えます。どうやると、うまくできるのかは、ちょっと分かりませんが。
http://sankei.jp.msn.com/region/shikoku/kagawa/090719/kgw0907190156000-n1.htm
年次改革要望書 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%B4%E6%AC%A1%E6%94%B9%E9%9D%A9%E8%A6%81%E6%9C%9B%E6%9B%B8
子供手当てを出しても子供の数は増えないと思いますし、
バブル時代も子供の数は増えませんでした。
子供を産みたいのに産めない、
結婚して子供を産めるのに産まない人生を、
選択する人が増えているのも問題です。
女性が子供を産んで育てる事に幸せを感じなくなってきているのでしょうね。
スウェーデンみたいに老後に安定した幸せがあれば、
変わっていくのかも知れませんが。
ヨーロッパの国々では学費などで、そのような思想を垣間見れるかと思います。
政策実行できるのは政権持ってる与党だけです。政策批判するなら政権取ってからにした方がいいのではないですか。皆さんの議論はまさに、獲らぬ狸の何とやら。
子供手当てが所得再分配政策である以上、一部の人が結果的に増税になるのは当たり前です。
また、家庭の事情によって金額を変えるべきというのは、官僚に無駄な仕事と無用な裁量を与えるだけで非効率です。
障がい者手当てなどは、もちろん上乗せして別途支給すべきですが。
20代30代が普通に生活できれば自力で一人位子供を作り、育てるよ。金は有限であるということを忘れないでほしい。税金は無限ではないのだから。
そして、エコポイントだか何だか知らないけれど、経団連所属大企業の電化製品・車といった商品を庶民に買わせる為に、税金を投入するのは止めて欲しい。
企業の最大の社会貢献は雇用を生み、雇用することです。
エコが一番エコの為なんていうのは欺瞞です。
金持ち優遇税制を本来は変えるべきで、富裕層に増税すべきでしょうに。オバマでさえやっているのに。理解不能です。
「派遣労働はなくさない」とは、いったい何なのでしょうか。
野党三党で決めた派遣法改正案をどうするつもりなのか。
いま財界は、この改正の動きに対して、いままでにないほどの大きな抵抗をしているようですが、まさか、民主党、あとで「やめーた」というんじゃないでしょうね。何なのだろうか。不信感がむくむく湧いてくる。
さっきも教会でそんな話が出て,牧師の奥さんが3歳の娘さんにピアノの初歩を教えたらとても気に入って毎日練習しているので (私もさっき,少し教えてきた) ,本格的に先生につかせて習わせたいんだけど,牧師の安月給 (日本基督教団と教会の役員会から支給される) では無理だ……てな話が出ましてねぇ.
例えば朝日新聞に http://www.asahi.com/national/update/0718/TKY200907180091.html 「児童養護施設中学生、塾費用は国・自治体が全額負担」という記事があったけど,実際のところ中3生で塾へ行っていない子供は養護施設の子供と登校拒否の子供くらいだ.養護施設の子供には特にDVによって保護され心に傷を持った子供も多い.
当然,彼らが中卒で就職すれば,すぐに職を離れてしまうケースが多くなってしまい,彼らの心の傷はさらに深くなっていく.死刑になった永山則夫のケースがそうである.佐木隆三は知ったかぶりで永山則夫を誇大妄想狂のように描いて印税を稼いでいるが,とんでもない話だ.中学中退という悲惨な永山の境遇を考えれば,彼が初めて受けたまともな教育は刑務所の中でだったという事実が彼の著作からうかがい知れることは永山の本を読んだ人間なら誰にだって分かるはずである.
現在の民主党の「政策」はあまりにもブルジョア主義的であり,とても「失業してコンビニなどの「最低賃金」で食い繋いでいる」真面目なプロレタリアートを無視しているようにしか思えない.イオンの商品が消費者を馬鹿にしたような安い価格で売られているのも,最近は「選挙資金集めに走りやがって」という目で見るようになってきている.
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