自民で相次ぐ「安倍元首相 永久顧問」報道のトンデモ 党OBも「何を考えてるのか」と苦言　（日刊ゲンダイ）

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ーー今の日本の政治状況をどう見ていますか。

　国の借金（長期債務残高）が1千兆円を超え、平均賃金はOECD（経済協力開発機構）の調査で加盟35か国中、22位と低位のまま。物価は上がり、年金受給額は減り続け、少子高齢化は進むばかり。どの経済指標の数値を見ても、日本の将来が立ち行かなくなるのは目に見えている。本来は政治が何とかしなければいけないのに、与野党問わず、どの政治家も私利私欲に走り、自分たちの懐を肥やし続けている。このままだと日本は滅びるのは間違いない。とても我慢ならないと思っている。

「安倍晋三氏は中身が何もない」

　　福田元首相が立ち上げた清和会の精神というのは、「政治が清らかであれば国民も穏やかになる」「財政の健全化による国家運営を進める」だ。同じ派閥であっても、より良い政治を求めて、議員同士で喧々諤々の議論があった。それが今やどうか。国政選挙で平気でカネをばらまき、汚職と疑われても仕方がない議員ばかりだ。国会で嘘をつくのも当たり前。それなのに、内部から何の異論も出てこない。もはや無茶苦茶だ。かつて関わった者、関係者として責任を強く感じている。

ーー自民党OB、それも元首相秘書として今の党はどう映っていますか。　

　かつての自民党と今の党は体質が全く違うと考えている。確かに昔の党も多少、きな臭い話があったが、それでも国家、国民のためを思って活動していた政治家ばかりだった。しかし、今の議員は自分の利益、利権のことしか考えていない。

　ーー清和会の今の長は安倍元首相ですね。
　私は父である晋太郎氏をよく知っているが、息子の晋三氏は中身が何もない。内政も外交も勉強していない。今のウクライナ紛争で、安倍元首相とロシアのプーチン大統領との関係があらためて取り沙汰されているが、おそらく安倍元首相はロシアの歴史や日ロ間のそれまでの協議など、基礎的な知識が何もなかったのだろう。だから、プーチン大統領に言われるままだった。いずれにしても、本来は政治家となるべき素養がない人物と言わざるを得ない。

　ーー自民党政治に代わる政治というのは。
　もう一度、健全な民主主義国家をつくるということだ。与野党の垣根を超えて、日本の将来像について真剣に考える。国民も今のように無関心ではいけない。繰り返すが、かつてと異なる今の自民党政治を叩き潰す必要があるだろう。

ついに、山上徹也氏被告の減刑を求める署名が7,500筆を超えました。彼が収容されている拘置所にも現金や差し入れなどが届いているようです。私も時間ができたら、手紙を書こうと思っています。

旧統一教会の闇が暴かれるほど山上容疑者に同情が集まり…拘置所に相次ぐ「現金」差し入れ（日刊ゲンダイ）

『一月万冊』より

一方、野党や憲法学者は「国葬」についてどういったスタンスなのか。

“国葬”どう考える？　旧統一教会問題の影響も　（NHK政治マガジン）

◇立憲民主党は、泉代表が「今回の『国葬』に関する政府の決定には、反対だという表明をしたい」と述べ、総理大臣を選出する国会が、葬儀のあり方や予算に関与することが欠かせないと主張している。 
 ◇日本維新の会は、松井代表が「国葬」の実施に反対していないが、報道各社の世論調査で、反対する人の割合が高いことを指摘し、政府が国会で早期に説明を尽くすよう求めている。 
 ◇共産党は、志位委員長が「国民のなかで評価が分かれる安倍氏の政治的立場を、国家として賛美・礼賛することになる。国民に弔意を事実上強制することにつながる」として反対する考えだ。 
 ◇国民民主党は、玉木代表が「外国からの弔問客も多数来日する。一定の公費を投じることは理解する」とした上で、政府には、意義や予算のあり方などを国会で十分に説明するよう求めている。 
 ◇れいわ新選組は「政策的失敗を口に出すこともはばかられる空気を作り、神格化するような『国葬』はおかしい。このまま、強行することはあり得ない」としている。 閣議決定で行うことへの疑問や、全額国費で営まれることなどへの抵抗感に加え、国会への説明が不十分だという点に批判や疑問の声が集まっている。

憲法学者で、東京都立大学の木村草太教授は「なぜ安倍氏だけを特別扱いし、何を目的に実施するのか。平等の原則や公共性の観点から非常に疑問だ」と批判する。

政府が挙げた「国葬」の理由についても、「主観的に政治的業績が大きいと考えた人を『国葬』にしたい気持ちはわかるが、公費を使う以上、佐藤栄作ら過去の首相と比較し、特別に『国葬』にする理由があるかどうかを、第三者機関が客観的に評価する必要がある。国民には憲法で『内心の自由』が保障される。主観的な評価への共感を求める目的で儀式をやるのは、個人の自由との観点でも問題だ」と主張する。

その上で「衝撃的な事件で政府は物事を丁寧に考えられない環境で、十分に検討せず決めてしまった」と指摘。

「将来、『国葬』にすべきか論争になる人が現れたときに混乱が予想される。『5年以上三権の長を務めた』など、形式的な基準があれば混乱は防げるが、そもそも現代で『国葬』を実施しないと達成できない公共の目的があるのか疑問だ。外交の機会になるという人もいるが、それなら葬儀ではなく、国際会議をした方が適切だろう」と述べる。

内閣支持率16ポイント急落36％　発足以降で最低　毎日新聞世論調査

毎日新聞と社会調査研究センターは20、21の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は36％で、7月16、17日の前回調査の52％から16ポイント下落した。昨年10月の内閣発足以降で最低となった。不支持率は54％で前回（37％）より17ポイント増加した。

岸田文雄首相は8月10日に内閣改造と自民党役員人事を実施した。内閣改造後の調査で、支持率が改造前より低下するのは異例。今回の内閣改造と自民党役員人事については「評価しない」との回答が68％に上り、「評価する」は19％にとどまった。「関心がない」は13％だった。

　自民党と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関係に問題があったと思うかとの問いでは、「極めて問題があったと思う」が64％、「ある程度問題があったと思う」が23％で、合わせて9割弱が問題があったと答えた。「それほど問題があったとは思わない」は7％、「全く問題があったとは思わない」は4％で、問題がなかったとの回答は合わせて1割強だった。自民党支持層でも、7割超が問題があったと回答した。内閣支持率の急落は、閣僚ら政務三役や党役員と旧統一教会との関係が相次いで表面化したことが影響したとみられる。

　政治家は旧統一教会との関係を絶つべきだと思うかと尋ねたところ、「関係を絶つべきだ」は86％に上り、「関係を絶つ必要はない」は7％だった。自民党支持層でも「絶つべきだ」は77％で、「絶つ必要はない」の12％を大きく上回った。 　政党支持率は、自民党は29％で前回の34％から5ポイント減。その他の政党は、日本維新の会13％（前回15％）▽立憲民主党10％（同8％）▽共産党5％（同3％）▽参政党4％（同4％）▽国民民主党4％（同3％）▽れいわ新選組4％（同5％）▽公明党2％（同4％）――などで、「支持政党はない」と答えた無党派層は25％（同20％）だった。 　

調査は、携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯536件・固定429件の有効回答を得た。【伊藤奈々恵】