安倍政権がエイプリルフールのジョーク並みのコロナ対策を打ち出した。それも、洗って何度も使うようにとの指示つき。もうここまできたら、全国民の怒りはマックスに。

NHKニュース：　新型コロナウイルスの感染拡大でマスクの品薄状態が続いていることを受けて、安倍総理大臣は、全国の１つの住所あたり、２枚の布マスクを配布する方針を明らかにしました。

どうしてたった2枚？2人以上いる家庭はどうするの？外出自粛なのに、家でマスクがいるのか？思わずだれもがつっこみたくなるようなこのアホ対策。

全国約5000万世帯にマスク2枚づつ郵送するのにいくらかかるのか。定形郵便物だったら、84円だけど、マスク2枚ってがさばるからちなみに100円かかるとしよう。

としたら、50,000,000世帯ｘ100円＝5,000,000,000＝50億円になる。

オイオイ。50億円あったら、もっとましなことができるだろうに。

中田敦彦氏のYouTube大学はとても参考になるので、いつも通勤の車の中で聞いていた。今は大学が休校になり、通勤していないので、よく散歩のときにBlueToothのイヤホンをつけながら聞いている。読むのに何日もかかる本を全部短くまとめてYouTubeでレクチャーしてくれているので、本当に助かる。かなりの読書時間と勉強時間が求められる仕事だと思う。

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緊急会見と書いてあったから、見てみたら、全く具体的な話はなく、抽象的な大げさな言葉だけだらだらと並べて、中身がなかったので、がっかりした方も多かったと思われる。

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前の記事に書いたように、世界先進国の首相や大統領はすでに感染が高い恐れのある都市を封鎖したり、国民や企業に対しての経済支援政策を発表したりしているが、日本の場合は、Newsポストセブンの『安倍昭恵氏、花見自粛要請の中で私的「桜を見る会」していた』という記事の中で昭恵夫人が桜の下で満面の笑顔でジャニーズ事務所『NEWS』の問題児、手越祐也やモデルの藤井リナらその他の友人と撮った写真が出回り、総理大臣が能天気な妻の言い訳を3月27日の参議院予算委員会でしどろもどろに語る始末である。しまいには、「妻が行ったのは自粛要請の公園ではなく、レストランの敷地内で写真を撮っただけ。レストランに行ってはいけないということはない。」と話題をそらし、ひらきなおった。

新型コロナウィルスが経済に与える影響を懸念して、今世界中で、休業者に手当てを支給するしくみや企業を支援する対策を打ち出している。

カナダではジャスティン・トゥルード首相が小会社への資金援助や国民一人当たりCA＄2,000 (約16万円）の支給を4か月間保障することを発表した。カナダでは13％と税金をたくさん納めている分、セイフティネットが充実しているので、ほとんどの人はゆったりと自宅で休んでいる。今のところ、レストランは閉店しているところが多いが、小売り店やスーパーはいつも通り営業している。Costcoは入店者の人員制限をしており、外に並んでいる人を見かけた。

米国では、トランプ政権がUS２兆ドル、（約220兆円）の緊急経済対策を計画し、議会で審議が進められている。個人に最大1200ドル（約13万円）の現金を給付する措置のほか、航空業界や中小事業者への資金支援が含まれている。

中国でも企業が負担する年金や失業保険などの負担をおよそ5100億人民元、日本円で７兆9000億円余りを軽減していく対策をとったことを明らかにし、失業保険の受給資格を満たしていない人に対しても、６か月間の失業補助金を支給するなど、失業者への支援も強化している。

イギリスではボリス・ジョンソン首相がコロナ・ウィルスに感染したというニュースが伝えられたが、事実上外出が禁止され、スーパーや薬局などを除くすべての店舗がを鎖されている。企業間でも事業を休止する動きが広がっており、政府は雇用が維持されるよう従業員の賃金の80％を月2500ポンド、(約33万円）を上限に肩代わりすることを決定した。このほか3300億ポンド、43兆円規模の資金繰り支援策なども打ち出している。

ドイツは、7500億ユーロ、およそ90兆円規模の対策を取りまとめた。この中では、大企業向けに4000億ユーロの債務を保証し、1000億ユーロを企業への出資に充てるほか、さらに1000億ユーロを企業支援を進める政府系の金融機関に融資する。このほか、経営がふだん通りできなくなった従業員10人以下の事業者に対しても３か月で最大１万5000ユーロ、およそ180万円を支給することにしている。ドイツはメルケル政権のもと、均衡財政を維持してきましたが、７年ぶりに18兆8000億円の赤字国債を発行することになった。

韓国では、ムン・ジェイン（文在寅）大統領が総額100兆ウォン(約９兆円）規模の金融支援策を発表し、社債の購入などを通じて企業の資金繰りを援助し倒産を防ぐとしている。また新型コロナウイルスの影響で１か月以上、操業を停止するなどした企業に対して社員の休職手当ての９割相当を「雇用維持支援金」として支給するほか、従業員が隔離や入院を余儀なくされて有給休暇を取得した場合には、１人当たり１日最大で13万ウォン、およそ１万2000円を企業に補填（ほてん）するとしている。

そして、肝心な日本はというと、政府が緊急で策定している、新型コロナウイルス感染拡大による緊急経済対策の中に、「和牛の購入」に使い道を限定したクーポン券「和牛商品券」が盛り込まれる方針とか。

え？まじ？いくらあの安倍政権でも、「和牛商品券」はないよね。ベジタリアンの人はどうするの？この緊急時にこんな商品券をもらっても、国民はどう処理したらいいのかわからない。今は、世界の主要各国のように現金が一番必要な時なのに、こんな緊急時に商品券はないだろう。いきなりステーキがつぶれて、和牛肉の需要が急落してしまったのかもしれないが、そのつけをこんな状況のときに国民にまわすのはあまりにも国民のことを考えていない。ホリエモンがたしかシャトーブリオンとかいう和牛関連の商売をしているので、余剰分は彼に安く買い取ってもらったらどうか。

政府には、こんな緊急時だからこそ、「日本人でよかった。」と国民が日本人であることを誇りに思えるような対策をとってほしい。


参考記事：

新型コロナウイルス感染拡大 各国の景気対策は

コロナ対策に「和牛商品券」全国民唖然の奇策はこうして生まれた

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