今日はびっくりしたことがあった。銀行の口座を見てみたら、2,000カナダドルが振り込まれていたのだ。実は、4月までカナダの2つの大学で教えていたのだが、1つの大学は秋まで日本語のコースがないので、形式的には、半失業中ということになる。それで、3日前に失業手当をオンラインで申請したら、昨日申請が承認されたとのメールがカナダ政府からきて、なんと！今日2,000カナダドルが振り込まれていた♪早っ！コロナの影響で失業したひとは、緊急対応給付金(CERB)として、１ヶ月2,000カナダドルを4ヶ月間もらえると知っていたが、私の場合は、コロナの影響は全く受けていないし、普通の失業手当はずっとそれよりも低くなるはずだったので、本当に驚いた。友人に聞いたら、周りでも、カナダ政府はコロナのせいで、とても寛大な給付金を国民に給付しているとのこと。素早いサービスと安心できる太っ腹の給付金額。これこそが、国民が求めている政府だと思った。

私が教えていr大学は9月から全面的にオンライン授業となることを決定した。実は、オンラインで日本語を教えるにあたって、これまでの古いパソコンでは、動画をアップロードするのに時間がかかりすぎ、また、バーチャル背景が使えなかったので、悩んでいたところ、去年の11月に発売されたアップル16インチのMacbook Proが最近、値引きされていたので、安く買ったばかりだった。で、どうやって返済しようかと不安だったのだが、早速この給付金を支払いの一部に当てようと思う。トゥルドー政権に感謝♪

グリーンスクリーンを買っても良かったんだけど、欲しいものは売り切れで、何ヶ月も待っていたんだけど、いつ来るか分からなかったので、もう、諦めた。

日本では、このコロナ禍にまたまた信じられない出来事が発覚した。アベノマスク、黒川氏の接待麻雀辞任、給付金の遅れなど不祥事が次から次へと続き、原因求明も全く進んでいない安倍政権だが、東京新聞によると、今度は、新型コロナウイルスで売り上げが減少した中小企業などに最大二百万円を給付する持続化給付金の受注先「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」が広告大手の電通に対して、事業の大半を再委託していることが分かったというのだ。「国の委託費の９７％は法人経由で電通に流れ、実質的な給付事業は電通が行っているといえ、法人の実体の乏しさが鮮明となった」と書かれている。

つまり、769億円でサービスデザインが受託し、それを749億円で電通に流すということは、受託しただけで、実質何もせずに、サービスデザインに20億円の利益が生まれることになる。経産省もなぜ、直接電通に委託しないで、このような幽霊会社を通すことにしているのか不思議だ。サービスデザインの幹部らで山分けするのだろうか。その差額の20億円は、元はと言えば、血税なのだから、当然、給付金として国民に返還するべきだろうが。



次から次へとよくもまあ、これだけ色々と問題が出てくるよね。これってやっぱり税金逃れが目的だったのかな。これだけ、問題が多い政権も前代未聞だな。本当に最近は自殺者のニュースが増えてきた。一刻も早く、給付金を国民や企業に給付してあげて欲しい。

参考資料：
持続化給付金の事業費97％が電通へ　国から受託の法人
（2020年5月29日 07時24分　　東京新聞）

新型コロナウイルスで売り上げが減少した中小企業などに最大二百万円を給付する持続化給付金で、国の委託先である一般社団法人サービスデザイン推進協議会が広告大手の電通に対して、事業の大半を再委託していることが分かった。国の委託費の９７％は法人経由で電通に流れる。実質的な給付事業は電通が行っているといえ、法人の実体の乏しさが鮮明となった。
【関連記事】給付遅れるコロナ「持続化給付金」　769億円で受託した法人の不透明な実態
【関連記事】経産省事業を４年で14件　「実態は電通の人に聞いて」
　経済産業省が立憲民主党の川内博史衆院議員に回答した。同省は法人に七百六十九億円の委託費を支払うことを公表している。今回、法人が電通に支払う再委託費が七百四十九億円に上ることが判明した。
　法人は電通、パソナ、トランスコスモスが二〇一六年に設立した。約百五十万件を想定している膨大な給付件数を処理するには多くの人手が必要で、電通から他の企業に事業の外注が行われている可能性もある。
　電通が設立した法人から電通へ「事業が丸投げされているのではないか」というこれまでの本紙の取材に、経産省中小企業庁は「迅速に体制をつくり、誰がどんな業務に当たるかを考える上で法人は大事だ」と回答している。
　一方、法人や電通は「経産省の事業なので回答は控える」などとして、給付金事業の運営体制を明らかにしていない。
　法人から電通への再委託について、財政が専門の小黒一正・法政大教授は「経産省は再委託を含めた業務の流れを承認している。法人が（電通への再委託額との差額にあたる）二十億円に見合った役割を果たしているのかどうかを説明する責任がある」と指摘している。　（森本智之、皆川剛）

Tags ： 持続化給付金 | 電通 | パソナ | トランスコスモス | Apple | Macbook | Pro | 16インチ | Refurbish | カナダ |

国民民主党の小沢氏と立憲民主党の枝野氏が会談したそうだ。NHK政治マガジンによれば、これまでも小沢氏と枝野氏は定期的に会談を重ねてきたようだ。

弱体化した安倍政権がいつ解散してもおかしくない状態で、野党は一致団結して安倍政権を倒さなければならない。そして、今がそのチャンスだ。小沢氏はずっと前から野党共闘をめざして、立憲民主党に働きかけてきたが、立憲は断りつづけてきた。しかし、ここにきて、支持率がどんどん落ち込んでいる立憲が今回の小沢枝野会談で、国民民主党への合流を決意し、それを報告したのではないかと思われる。

自民党に代わる受け皿として全野党が共闘すれば、未知も開けるというもの。山本太郎氏の令和新選組や共産党や社民党も全て一緒に共闘しないと、敵は倒せないだろう。しかし、これまでに失態を繰り返し、デタラメで、全ての対応が遅すぎるコロナ対策でついに国民に愛想をつかされた安倍政権だったら、簡単に倒せるかもしれない。


小沢一郎氏と枝野幸男氏が会談。波乱含みの政局は、どうなる？（風花未来チャンネル）

枝野、小沢両氏が会談　次期衆院選見据え野党勢力結集へ意見交換
（2020.5.22 18:0　Sankei)
https://www.sankei.com/politics/news/200522/plt2005220030-n1.html

立憲民主党の枝野幸男代表と国民民主党の小沢一郎衆院議員が２２日、国会内で会談し、次期衆院選を見据えた野党勢力の結集に向けて意見交換した。同席した立民の福山哲郎幹事長がツイッターで明らかにした。

ツイッターによると、枝野、小沢両氏は野党勢力の結集に関し「１日も早い野党の大きな結集を図るため、意見交換を重ね、実現に向けて力を尽くしていく」ことを申し合わせた。

また、検察庁法改正案をめぐる安倍晋三政権の責任は重いとの認識で一致し、東京都知事選への対応などについても協議した。

立民 枝野代表と国民 小沢議員 “合流協議の再開視野”で一致
（2020年5月22日 20時42分NHK)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200522/k10012441581000.html

立憲民主党の枝野代表と国民民主党の小沢一郎衆議院議員が国会内で会談し、いつ衆議院選挙があってもおかしくないとして、両党の合流協議の再開も視野に、新型コロナウイルスの感染拡大が収束するのを待って意見交換を続けていくことで一致しました。

この中で小沢氏は「東京などで緊急事態宣言が解除されれば、いつ衆議院が解散されてもおかしくない状況になる」と述べ、次の衆議院選挙に向けて野党が結束して安倍政権に対じする体制の構築を急ぎたいという考えを示しました。

そのうえで両氏は、両党の合流協議の再開も視野に、新型コロナウイルスの感染拡大が収束することを待って意見交換を続けていくことで一致しました。

また、告示まで1か月を切った東京都知事選挙をめぐっては、野党統一候補を擁立できないか、ほかの党も含めて調整することを確認しました。

自民党が安倍内閣を続投させる意向なら、野党には次期衆院選で勝利する見込みがあるかもしれないが、もし、自民党内で新しい首相をたてた場合、選挙はかなりのデッドヒートになるだろう。野党も山本太郎氏のような人物を頂点にこれまでのイメージを一新して一致団結していけば、若者からの支持も増え、びっくりするような結果になるかもしれない。古すぎる自民党のイメージと対照的な若い世代の政権、そして、同時にお年寄りも大切にするような政権を野党が協力して作っていこうではないか。

Tags ： 小沢一郎 | 国民民主党 | 枝野幸男 | 立憲民主党 | 会談 | 野党共闘 |

検察庁法改正案の廃案の声が、国民からTwitterのハッシュタグなどで高まる中、 国家公務員法が廃案になるという報道があった。なんでも、コロナ禍で、国民が大変なときに、公務員だけ優遇できないとの理由からだそうだ。まさか、安倍内閣が国民のためにこれまで長い間とりかかってきた法案を簡単に廃案にするとは思えない。労組の支持が高い立憲へのいやがらせという噂もある。

昨日は、660人の弁護士が安倍事務所が主催した「桜を見る会」の前夜祭で参加者の有権者らに飲食代を提供し、公選法違反（寄付行為）と政治資金規正法違反の疑いで、首相と後援会幹部の計三人に対する告発状を東京地検に提出した。

さらに広島の河井夫妻の公選法違反への検察の捜査もあり、だんだんと追い込まれていく安倍首相だが、今後の展開が楽しみだ。それにしても、森友、加計問題、コロナ対策の失敗などなど、やることなすこと全てがやばいほどに国民から不評すぎる安倍政権だが、ここにきて、森法務大臣の辞任の可能性という新たな火種が登場した。

22日の国会で、質問に立ったすべての野党議員が法務大臣に辞任するように迫ったが、森法務相は、昨晩安倍総理に進退伺いをしたら、安倍総理に国民の信頼を取り戻す責任があると強く慰留されたなどと目に涙を浮かべながら淡々と語っていた。そのところだけは、自分の言葉で言っていたみたいだが、こんな無責任な大臣が、どうやって、国民の信頼を取り戻せるのだろうか。黒川氏の後任選びにしても、安倍が指名した人を承認するだけの官邸の操り人形大臣なので、また、第二の黒川氏公認として任命されるだろう。

22日衆院法務委員会での国会での森法務大臣の受けごたえも、いつものように全く質問に答えておらず、官僚が作った原稿を読むだけ。それも、質問に合っていない原稿を読んでいるので、意味がチンプンカンプンなのだ。本当にこんな人が法務大臣だなんて、日本も落ちたものだ。安倍政権にしてみれば、なんでも官邸の意のままになる大臣のほうが都合がいいのかもしれないが、彼女の答弁はひどすぎる。違法賭博をこれまで長期的に繰り返してきた黒川氏を「訓戒」で済ませたのも、国民を愚弄している。

【懲戒処分と訓告】違いや内容、将来の影響について詳しく解説
https://job-q.me/articles/5232

訓告とは公務員の実務上の処分の一つで厳重注意
｢訓告｣とは教えを告げること･戒め告げることを示します。

また、国家公務員･地方公務員の｢懲戒処分｣のひとつとされていますが、国家公務員法･地方公務員法では処罰にならない軽い処分になります。

訓告の処分を科させたとき、昇給･昇格への影響は無いようです。

そして、このサイトによれば、国家公務員･地方公務員の懲戒処は軽い順番に、

訓告
戒告
譴責
減給処分
出勤停止(停職)
降格
諭旨解雇(懲戒解雇を緩やかにした解雇)
懲戒解雇(重大な違反行為に対する解雇)

と規定されていることが一般的だそうだ。

黒川氏は確か、法を司る法務省に属する組織である東京高検検事長だったよね。そんな人が法律で禁じられている賭博麻雀を、新聞記者らと定期的に行っていたのだ。記者らは、わざと負けて、黒川氏をいい気分にさせ、機密情報を黒川氏から聞き出す狙いがあったかもしれない。検事長としては、あまりにもわきが甘い人だったと言えよう。これは、重大な違反行為と言えないだろうか。当然、懲戒解雇となるべきだ。

ここまで国民からの信用をなくしきった内閣を自民党はいつまで維持するつもりなのか。国民の信用を失った安倍内閣はいますぐ総辞職して国民に土下座して謝罪するべきだ。


【国会中継】衆院法務委　黒川氏辞任で森法務相ただす（2020年5月22日）
THE PAGE（ザ・ページ）

◎2020年5月22日「衆議院法務委員会」
【関連記事】https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20...
《質疑予定者》（カッコ内は会派）
・階猛（立国社）9時00分～
・逢坂誠二（立国社）9時20分～
・日吉雄太（立国社）9時45分～
・山尾志桜里（立国社）10時10分～
・藤野保史（共産）10時30分～
・串田誠一（維新）10時45分～
※中継内容等は予告なく変更になる場合がございます。予めご了承ください。

Tags ： 安倍内閣 | 森まさこ法務大臣 | 辞任 | 検察庁法改正案 | 国家公務員法 | 廃案 |

私が書いたことを聞いてくれたのかなと一瞬疑うほどの本当にあっという間の辞任だった。悪の根源がいなくなるということは嬉しいことだが、検事長ともあるものが、違法なギャンブルを新聞記者らと常習的に行っていたということは、「懲戒免職」にするべきではないか。森法務大臣も報道が事実なら、賭博罪にあたり、厳重に処分されるべきと下の動画の中で語っている。



安倍政権が「検察庁法改正案」を早めに見送ったその裏には、すでに黒川氏の賭けマージャンの情報が届いていたせいかもしれない。通常なら、いくら国民が反対しても、自民党が推し進めている法案を簡単に見送ったりしないはずだ。これほど展開が早いということは、きっと裏で情報を得ていたに違いない。

今回の不祥事に加えて、安倍政権がこれまで行ってきた悪事やコロナ対策への失敗など、その責任は大きく、今すぐ安倍総理は責任をとって辞任するべきだ。



黒川検事長辞職なら「定年後勤務延長」閣議決定は取消しか
郷原信郎 | 郷原総合コンプライアンス法律事務所　代表弁護士　5/21(木) 8:42
https://news.yahoo.co.jp/byline/goharanobuo/20200521-00179545/

今回も、勤務延長を認めた閣議決定を取り消すことになるだろうが、その際、閣議決定取り消しが決定時に遡及するのか、取り消すまでは有効なのかが問題となる。「公務の運営への著しい支障」による勤務延長の必要性について、当初の判断は誤っていなかったが、現時点では異なる判断をしたというのであれば、その点についての内閣の説明が必要だ。その点について、合理的な説明がなければ、黒川氏の勤務延長は、閣議決定の取り消しにより決定の時点に遡って無効とならざるを得ないだろう。それによって、黒川検事長の指揮を受けて行われた高検検察官の職務の適法性にも重大な疑問が生じることになる。

検事長は、国務大臣と同様に、内閣が任命し、天皇が認証する「認証官」だ。これまで、大臣の失言や不祥事で総理大臣の判断による「首のすげ替え」が簡単に行われてきたが、黒川検事長については、「退職により公務の運営に著しい支障が生ずる」として閣議決定によって「勤務延長」を行ったことによって、その検事長職が根拠づけられているのであり、大臣辞任の場合のように、安倍首相が「任命責任は総理大臣の私にある」と述べただけで済まされるような問題でない。

黒川検事長の辞任は、安倍内閣に重大な責任を生じさせることになる。

Tags ： 黒川広務 | 辞任 | 賭けマージャン | 懲戒免職 | 森法務大臣 | 安倍政権 |

安倍政権が目論んでいる「検察庁法案改正」で、黒川弘務氏による法の不公正さが浮き彫りになった検察庁だが、郷原信郎元検事によれば、その名誉を挽回するかのごとく、検察がこれまで以上に力を入れているのが、広島での公選法違反事件だそうだ。郷原氏のブログ記事はとても詳しくかかれているので、かなり長い。そこで、郷原信郎氏の記事やインタビューの動画、その他の記事や動画などを参考にできるだけわかりやすくこの事件について書いてみた。

自民党の河井案里参院議員が初当選した昨年7月の参院選をめぐり、夫で前法相の河井克行衆院議員が地元議員らに現金を配ったとして捜査が進められている。すでにテレビで御覧の通り、河井案里氏及び河井克行前法相の秘書らが公選法違反で逮捕・起訴された。それに続き、広島地検特別刑事部に東京地検特捜部等からの多数の応援を含めた「検察連合軍」による、克行氏自身の公選法違反の容疑での捜査が本格化している。

現在の検事総長の稲田伸夫氏が全力で前法相の河井克行衆院議員を起訴しようとしている。検事総長の任期は2年間という決まりがあるが、政府からは、1年半で引退せよと言われているという報道もある。そうして、黒川弘務氏を検事総長にして、自民党議員である河井氏を無罪にしようという思惑がミエミエなのだ。稲田検事総長の任期は2年間なので、2018年7月25日から2020年の7月25日までのはずなので、なんとか在任中に河井克行前法相を検挙したいのではないだろうか。こうしてみると、安倍政権がコロナで国民が苦しんでいるにもかかわらず、それを無視して「検察庁法案改正」を一刻も早く強行採決したかった理由がわかる。

報道によると、広島地検は、河井案里氏と夫の克行氏（衆院広島３区）が参院選の公示前の昨年４月頃、広島県内の首長や地方議員らに票の取りまとめを頼む趣旨で広く現金3万円から30万円を渡したとして、案里氏の事件と並行して、３月下旬頃から、50人を超える県政界関係者の任意聴取を行っているとされており、元広島市議会議長、元広島県議会議長などの広島県政界の有力者の関係先への家宅捜索も行われている。

すでに現金授受の証拠は揃っているが、問題は、河井夫妻から広島県政の有力者への現金の授受があったとされる時期が2019年４月頃ということであり、参議院選挙の約３か月前だ。従来の公選法違反の摘発の実務では、「買収」罪が適用されるのは、選挙運動期間中など、直接的に、投票や選挙運動の対価として金銭等を供与する事例に限られ、選挙の公示から離れた時期の金銭の授受が、買収罪で摘発されることは殆んどなかったそうだ。これまでは、「地盤培養行為」としての「政治活動に関する寄附」の性格を有するものは、投票や選挙運動の対価・報酬という要素が希薄なものとされていたからだ。

案里氏が初当選した昨年７月の参議院議員選挙の際、昨年４月から公示前までの間に、案里氏と夫の克行氏が支部長を務める二つの自民党支部の口座に、１億5000万円が党本部側から提供されたことを、安倍総理本人も国会で追及された際に認めているどころか何ら問題ないとしている。



一方、同じ参院選の広島選挙区に自民党公認で立候補して落選した溝手顕正氏への拠出は1500万円だった。　溝手氏は、2006年に第1次安倍内閣に入閣し、国家公安委員会委員長、内閣府特命担当大臣（防災）に任命されていたが、その後失言などが目立ち、第一次安倍改造内閣からははずされた。週刊文春2019年６月19日号は、2007年夏の参院選で安倍首相が小沢民主党に惨敗した際、当時防災相だった溝手氏が会見で「首相本人の責任はある。（続投を）本人が言うのは勝手だが、決まっていない」と痛烈に批判したこと、12年2月にも、野田佳彦政権に対し、消費税増税関連法案への賛成と引き換えに衆院選を迫る「話し合い解散」を主張した安倍氏を、会見で「もう過去の人」とこき下ろしたことなどで、安倍首相には、溝手氏に対する「積年の恨み」があったと報じている。じゃなければ、同じ自民党から立候補した二人の議員の一方には1億5,000万、もう一方には、その10分の1の1,500万円というような差別をしたりしないよね。

もし、検察が、公選法の買収罪で河井克行氏らを起訴した場合、これまで横行してきた「選挙に関する金銭の授受」が、公示日から離れた時期のものであっても買収による摘発の対象になるということになり、選挙をめぐる「不透明な資金のやり取り」は原則としてできないということになる。それによって、日本の公職選挙の情景は大きく変わることになる。

さらに、「河井克行」氏は、戦後初めて、前法務大臣として検察に逮捕された「最低最悪の政治家」という汚名を歴史に残すことになりかねない。その場合、政治生命はもちろん、社会的信頼すらも失うことになる。郷原氏は、そんな河井前法相に「逆転の一手」を助言している。それは、選挙資金の全てを明らかにすることだという。

最後に、郷原氏は河井前法相への本格捜査が安倍政権に与える「致命的打撃」を下記のように述べている。

東京地検特捜部からも多数の応援が加わって、新たな県政界の有力者の関係先の家宅捜索が行われるなど、克行氏に対する広島地検の捜査は、重大な局面を迎えている。

検察は、安倍政権下で、ほとんど「牙を抜かれた状態」であったが、ここに来て、政権そのものにも弓を引くことになりかねない状況になっているのは、安倍首相が、政権の長期化による「傲慢」ゆえに、二重に、常識を逸脱した「暴挙」を行ったことに起因している。

一つは、それまで、二人区で、自民・野党で議席を分け合ってきた参議院広島地方区に、案里氏を強引に擁立し、何とかして案里氏を当選させるため、自民党本部から溝手氏の１０倍もの選挙資金を提供するという常識を逸脱したやり方をとったことだ。

週刊文春2019年６月19日号は、2007年夏の参院選で安倍首相が小沢民主党に惨敗した際、当時防災相だった溝手氏が会見で「首相本人の責任はある。（続投を）本人が言うのは勝手だが、決まっていない」と痛烈に批判したこと、12年2月にも、野田佳彦政権に対し、消費税増税関連法案への賛成と引き換えに衆院選を迫る「話し合い解散」を主張した安倍氏を、会見で「もう過去の人」とこき下ろしたことなどで、安倍首相には、溝手氏に対する「積年の恨み」があったことが、案里氏の擁立の背景にあったと指摘している。

森友・加計学園問題、「桜を見る会」問題では、自身や昭恵夫人の「お友達」優遇という安倍首相の「個人的事情」が発端となって、官僚組織の「忖度」や「隠蔽」による権限の「私物化」が行われ、厳しい批判を受けたが、その度に、「違法性」を判断する権限を有する検察の動きが封じ込められ、「違法ではない」との言い逃れを可能にして批判をかわしてきた。

今回の事件が、上記文春報道で報じるように、それまで長年自民党議席を維持してきた溝手氏に対する安倍首相の個人的な悪感情が発端となったのだとすると、それは、「お友達」優遇とは真逆の「嫌いな人」に対する党の選挙対応の「私物化」が行われたということである。

法務副大臣も務めた現職議員であった克行氏が、参議院議員選挙に立候補する妻への支持を呼び掛け、自ら多額の現金を県政界の有力者に配って回るという信じ難い行動に及んだのは、まさにそういうことをしてでも、何が何でも案里氏を当選させるようにと、自民党本部から巨額の資金が提供されたからである。

安倍首相の二つ目の「暴挙」は、これまで安倍政権には一切逆らわなかった検察組織に対し、閣議決定で「違法な検事長定年延長」を行うことで、安倍政権による検察支配を完結させようとしたことだ。

私も、閣議決定直後から、このやり方を徹底批判したが（【黒川検事長の定年後「勤務延長」には違法の疑い】）、そのような、検察の歴史に泥を塗るような方法で、検事総長人事まで捻じ曲げようとしたことが、検察組織からの強烈な反発を招き、自民党本部にも波及する前代未聞の公選法違反の強制捜査が行われようとしている。広島地検に集結した東京地検特捜部等からの応援を含む検察連合軍は、コロナ感染拡大の厳しい状況にもめげず、克行氏への公選法違反事件の捜査を着々と進めている。

まさに、権力一極集中による「政権の私物化」が招いた、二つの究極の「傲慢なふるまい」が、鋭利な「巨大ブーメラン」となって、安倍首相自身の身に突き刺さろうとしているのである。

やはり、長年一つの政権が権力を握ると、ろくなことが起こらないね。国民には、一人10万円を送金するのにもさんざん待たせているくせに、自分が当選させたい議員には、即1億5,000万円をポンっと送金。それも、自民党内の嫌いな議員を落とすためだって。次の選挙はみんなよく考えて投票しよう♬　でも、検察がこの河井前法相を逮捕できるのかどうか、気になるね。注目しよう！


「河井前法相“本格捜査”で安倍政権倒壊」を解説　郷原信郎の「日本の権力を斬る！」＃10
https://www.youtube.com/watch?v=PNqQ19EmHbA
河井克行氏の事件は安倍政権に迫れるか！？元特捜検事の郷原信郎が、日本の権力を斬って、斬って、斬りまくります！
第１０回　「河井前法相“本格捜査”で安倍政権倒壊」を解説

＜郷原信郎の他のメディア＞
ブログ 「郷原信郎が斬る」
https://nobuogohara.com
Yahooニュース個人「問題の本質に迫る」
https://news.yahoo.co.jp/byline/goharanobuo/
Twitter @nobuogohara
https://twitter.com/nobuogohara

参考記事：

河井前法相“本格捜査”で、安倍政権「倒壊」か
https://news.yahoo.co.jp/byline/goharanobuo/20200427-00175504/

【安倍政権「ガバナンス崩壊」のままで、「国難」を乗り越えられるのか】でも述べたように、新型コロナ対策で「ガバナンス崩壊」状態に陥った安倍政権は、「アベノマスク」配布などをめぐって、その後も迷走・混乱を続けており、常識的には「終了モード」に入ったように思える。

　しかし、これまで、森友・加計学園問題などで、危機的事態に追い込まれ、「桜を見る会」問題では、「説明不能」の完全な“詰み”の状態に陥ったが、「投了」せず、そのまま、「居座り」を　続けてきた「安倍“一強”政権」である。安倍首相が、自ら首相の座を降りるということには、なかなか現実感がないという人が多いであろう。

　しかし、今、大規模捜査体制で臨んでいる河井克行前法相の公職選挙法（公選法）違反事件の捜査の展開によって、さすがの安倍長期政権も音をたてて「倒壊」することが必至の状況になっている。

この事件の捜査は広島地検特別刑事部が行っているが、20年前に、私もその部長を務めていた。「海砂違法採取事件」等の検察独自捜査で、元県議会議長など広島県政界の有力者に何回も挑んだ。当時と同じ政治家の名前が今回の事件の関係者としても出てきている。地方地検の特別刑事部の捜査体制は誠に貧弱で、検察独自捜査には限界があった。しかし、今回の広島地検の捜査の様相は全く異なる。東京地検特捜部などから大量の応援部隊が投入され、「検察連合軍」の捜査が、安倍首相側近と言われる河井克行前法相（以下、「克行氏」）に迫っているように思える。

今日も最後まで読んでくださり、ありがとうございます♪

おまけ：

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