大阪拘置所
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2022.08.31 (Wed)
清和会を作った福田赳夫元首相の秘書で、自民党本部情報局国際部主事を務めた経験を持つ中原義正氏も現状を嘆いている。
だが、こうした動きに対し、「いったい何を考えているのか」と憤るのは福田赳夫元首相の秘書で、自民党本部情報局国際部主事を務めた中原義正氏だ。 「亡くなった人を顧問に据えて何をやりたいのか。そもそも、銃撃事件がなぜ起きたのかといえば、安倍元首相が旧統一教会(現・世界平和統一家庭連合)のお先棒を担ぐような真似をしていたからだろう。何が名誉なのか。今、政府・与党の国会議員がやるべきことは、安倍イズムの継承などではなく、銃撃事件が起きた背景をしっかりと調査し、2度とこうした悲劇を繰り返さないために何をするべきなのかということだろう」(中原氏) ネット上でも、《これはさすがにどうなのか。旧統一教会も今後、永久顧問の安倍元首相も我々の活動を応援していました、などと永久にアピールするのでは》、《東京五輪組織委が女性蔑視発言で会長を辞任した森喜朗元首相を「名誉最高顧問」に就けようとしていたが、それよりひどいな》といった声が出ている。
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ーー今の日本の政治状況をどう見ていますか。国の借金(長期債務残高)が1千兆円を超え、平均賃金はOECD(経済協力開発機構)の調査で加盟35か国中、22位と低位のまま。物価は上がり、年金受給額は減り続け、少子高齢化は進むばかり。どの経済指標の数値を見ても、日本の将来が立ち行かなくなるのは目に見えている。本来は政治が何とかしなければいけないのに、与野党問わず、どの政治家も私利私欲に走り、自分たちの懐を肥やし続けている。このままだと日本は滅びるのは間違いない。とても我慢ならないと思っている。
「安倍晋三氏は中身が何もない」福田元首相が立ち上げた清和会の精神というのは、「政治が清らかであれば国民も穏やかになる」「財政の健全化による国家運営を進める」だ。同じ派閥であっても、より良い政治を求めて、議員同士で喧々諤々の議論があった。それが今やどうか。国政選挙で平気でカネをばらまき、汚職と疑われても仕方がない議員ばかりだ。国会で嘘をつくのも当たり前。それなのに、内部から何の異論も出てこない。もはや無茶苦茶だ。かつて関わった者、関係者として責任を強く感じている。 佐藤栄作首相と握手しながら談笑する中原氏。自民党本部の正月事始めで(提供写真) ーーとりわけ今の清和会は何がダメだと。
ーー自民党OB、それも元首相秘書として今の党はどう映っていますか。
かつての自民党と今の党は体質が全く違うと考えている。確かに昔の党も多少、きな臭い話があったが、それでも国家、国民のためを思って活動していた政治家ばかりだった。しかし、今の議員は自分の利益、利権のことしか考えていない。
ーー清和会の今の長は安倍元首相ですね。
私は父である晋太郎氏をよく知っているが、息子の晋三氏は中身が何もない。内政も外交も勉強していない。今のウクライナ紛争で、安倍元首相とロシアのプーチン大統領との関係があらためて取り沙汰されているが、おそらく安倍元首相はロシアの歴史や日ロ間のそれまでの協議など、基礎的な知識が何もなかったのだろう。だから、プーチン大統領に言われるままだった。いずれにしても、本来は政治家となるべき素養がない人物と言わざるを得ない。
ーー自民党政治に代わる政治というのは。
もう一度、健全な民主主義国家をつくるということだ。与野党の垣根を超えて、日本の将来像について真剣に考える。国民も今のように無関心ではいけない。繰り返すが、かつてと異なる今の自民党政治を叩き潰す必要があるだろう。
ついに、山上徹也氏被告の減刑を求める署名が7,500筆を超えました。彼が収容されている拘置所にも現金や差し入れなどが届いているようです。私も時間ができたら、手紙を書こうと思っています。
大阪拘置所
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2022.08.26 (Fri)
岸田はコロナに感染して、トチ狂ったとしか思えない。
これだけ世論の逆風が吹いているにもかかわらず「安倍国葬」を閣議決定し、福島原発事故以来、原発は新増設されていなかったという現在の方針を転換し、来夏以降に最大で17基の原発を再稼働させるとも発表。
恐らく、文春砲で自らくらった統一教会問題に関する致命傷をごまかすために、新たな議論を国民に持ちかけているとしか思えない。
◇立憲民主党は、泉代表が「今回の『国葬』に関する政府の決定には、反対だという表明をしたい」と述べ、総理大臣を選出する国会が、葬儀のあり方や予算に関与することが欠かせないと主張している。
◇日本維新の会は、松井代表が「国葬」の実施に反対していないが、報道各社の世論調査で、反対する人の割合が高いことを指摘し、政府が国会で早期に説明を尽くすよう求めている。
◇共産党は、志位委員長が「国民のなかで評価が分かれる安倍氏の政治的立場を、国家として賛美・礼賛することになる。国民に弔意を事実上強制することにつながる」として反対する考えだ。
◇国民民主党は、玉木代表が「外国からの弔問客も多数来日する。一定の公費を投じることは理解する」とした上で、政府には、意義や予算のあり方などを国会で十分に説明するよう求めている。
◇れいわ新選組は「政策的失敗を口に出すこともはばかられる空気を作り、神格化するような『国葬』はおかしい。このまま、強行することはあり得ない」としている。 閣議決定で行うことへの疑問や、全額国費で営まれることなどへの抵抗感に加え、国会への説明が不十分だという点に批判や疑問の声が集まっている。
「将来、『国葬』にすべきか論争になる人が現れたときに混乱が予想される。『5年以上三権の長を務めた』など、形式的な基準があれば混乱は防げるが、そもそも現代で『国葬』を実施しないと達成できない公共の目的があるのか疑問だ。外交の機会になるという人もいるが、それなら葬儀ではなく、国際会議をした方が適切だろう」と述べる。
2022.08.25 (Thu)
2022.08.24 (Wed)
統一教会問題、安倍国葬問題、支持率急落、そして、コロナ感染と四重苦に見舞われた岸田文雄に、これまた強烈な文集砲が飛んだ。
岸田文雄後援会長の中山峰男が実は、教会の教祖・文鮮明氏が提唱した「日韓トンネル構想」プロジェクトを実現するために作られた「日韓トンネル推進熊本県民会議」の議長を務めていたことが判明した。
写真右から2番目が中山峰男氏。『文春オンライン』より
https://bunshun.jp/articles/photo/56834?pn=5
この「日韓トンネル構想」とは、統一世界実現のため、日本と韓国をトンネルで結ぶという壮大な計画だ。全長は200キロで、総工費は10兆円に及ぶとされる。
実際、佐賀県唐津市では1986年に調査斜坑が起工されたが、現在までに500メートル程度の長さのトンネルが掘られたに過ぎない。それには、当時は韓国からの反対があったと聞くが、『Business Journal』によると、最近の調査では、6割の韓国国民がこのトンネルが必要だと答えたとの報告もある。
また、莫大な費用がかかることも工事が一向に進まない要因となっているそうだ。その他、環境問題もあるだろう。日本国民にとっては、こんなトンネルが作られようとしているとは、夢にも思わないのではないか。それも、統一教会教祖の発案で。
「日韓トンネル予想ルート図」は『Business Journal』より
https://biz-journal.jp/2021/04/post_221190.html
日本で同プロジェクトを推進する、一般財団法人国際ハイウェイ財団の佐藤博文理事長に聞いた。
佐藤博文氏(以下、佐藤) 1930年代に日本の鉄道省が、九州から壱岐、対馬を経て、朝鮮半島の釜山へ至る「朝鮮海峡トンネル」を計画しましたが、その後、戦争などの理由でストップしました。戦後は、1980年にスーパーゼネコンである大林組が提唱しています。
本財団にとってエポックメイキングな出来事は、1981年に韓国・ソウルで行われた第10回「科学の統一に関する国際会議」で、統一教会の文鮮明総裁が国際ハイウェイ構想と日韓トンネル建設を提唱したことです。これは、日韓をトンネルで結ぶだけでなく、世界中をハイウェイで連携しようという画期的な提案でした。
それを受けて1982年に国際ハイウェイ建設事業団が設立され、1983年に日韓トンネル研究会が発足、1986年には日韓トンネル唐津斜坑の起工式が行われました。また、自然調査を実施し、地下ルートを検討した上で唐津、壱岐、対馬の土地を購入しました。現在、唐津の斜坑はストップしていますが、今後は2014年に起工式を行った対馬の斜坑工事がメインになります。
日韓トンネルの建設には約10兆円の費用がかかるため、日韓両国民が賛同する形で進めていく必要があります。本財団は、国民的世論を喚起する目的で2009年に発足しました。また、この動きを国民運動と連動して、2018年には47都道府県で「日韓トンネル推進県民会議」が結成され、国民の理解を図るための取り組みをしています。
ニュースサイトで読む: https://biz-journal.jp/2021/04/post_221190.html
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つまり、全国47都道府県にある「日韓トンネル推進県民会議」のうち、「熊本県民会議」の議長を岸田の後援会長が務めているということらしい。
「日韓トンネル建設を推進」岸田文雄首相の後援会長は「統一教会」関連団体の議長https://bunshun.jp/articles/-/56834
統一教会(現・世界平和統一家庭連合)との関係性を踏まえ、内閣改造に踏み切った岸田文雄首相(65)。自身の後援会長が、統一教会の関連団体で議長を務めていることが「週刊文春」の取材でわかった。首相はこれまで「私個人は教団と関係はない」としていた。(中略)
自らと統一教会については「関係はない」としてきたが…
岸田首相に事実関係の確認を求めたところ、以下のように回答した。
「ご質問の会議(日韓トンネル推進熊本県民会議)については存じ上げませんし、同会議がご指摘のような関係があること(統一教会の関連団体であること)について知りません。関係について会長に確認したところ、会長もご存じないようでした」
そして、「週刊文春」の取材では、地元広島で選対責任者を務める県議や、強力に推して広島県から国会議員に当選させ岸田派入りさせた前県議も、統一教会の関係団体と親密な関係があることがわかった。
岸田首相は、閣僚に対し、統一教会との関係を厳正に見直し、関係を断つよう求めた。一方、自らと統一教会については「関係はない」としてきた。ただ今回、岸田首相自身も統一教会と関係の深い人物が、後援会長や選対責任者など岸田氏の政治活動を支える中枢幹部だったことが判明したことで、どのような説明を行うのか、注目される。
岸田も白々しい嘘をつくものだ。彼がなかなか強く旧統一教会に対して自民党議員に言えなかったのも、自分も統一教会と関係のある人物に支援されていたというのが理由だろう。きっとコロナに感染したふりをして、言い訳を考えようということなのかもしれない。
2022.08.23 (Tue)
毎日新聞と社会調査研究センターは20、21の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は36%で、7月16、17日の前回調査の52%から16ポイント下落した。昨年10月の内閣発足以降で最低となった。不支持率は54%で前回(37%)より17ポイント増加した。
岸田文雄首相は8月10日に内閣改造と自民党役員人事を実施した。内閣改造後の調査で、支持率が改造前より低下するのは異例。今回の内閣改造と自民党役員人事については「評価しない」との回答が68%に上り、「評価する」は19%にとどまった。「関心がない」は13%だった。
自民党と世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関係に問題があったと思うかとの問いでは、「極めて問題があったと思う」が64%、「ある程度問題があったと思う」が23%で、合わせて9割弱が問題があったと答えた。「それほど問題があったとは思わない」は7%、「全く問題があったとは思わない」は4%で、問題がなかったとの回答は合わせて1割強だった。自民党支持層でも、7割超が問題があったと回答した。内閣支持率の急落は、閣僚ら政務三役や党役員と旧統一教会との関係が相次いで表面化したことが影響したとみられる。
政治家は旧統一教会との関係を絶つべきだと思うかと尋ねたところ、「関係を絶つべきだ」は86%に上り、「関係を絶つ必要はない」は7%だった。自民党支持層でも「絶つべきだ」は77%で、「絶つ必要はない」の12%を大きく上回った。 政党支持率は、自民党は29%で前回の34%から5ポイント減。その他の政党は、日本維新の会13%(前回15%)▽立憲民主党10%(同8%)▽共産党5%(同3%)▽参政党4%(同4%)▽国民民主党4%(同3%)▽れいわ新選組4%(同5%)▽公明党2%(同4%)――などで、「支持政党はない」と答えた無党派層は25%(同20%)だった。
調査は、携帯電話のショートメッセージサービス(SMS)機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯536件・固定429件の有効回答を得た。【伊藤奈々恵】