オンラインコースの準備が忙しくて、ほとんどブログを描けなかったのですが、この歴史的な日には、睡眠を削ってでも皆様にお伝えしたいことがある。それは、米国大統領選挙の結果のこと。皆様もご存知の通り、投票日11月3日から4日目の今日、やっと結果が出て、ジョー・バイデンが勝利したことが報じられた。

『論座』に京都精華大学人文学部専任講師の白井聡氏が書いた「安倍政権の7年余りとは、日本史上の汚点である」という秀逸な記事が掲載されていたので、シェアしたい。この記事を読むと、やはり、安倍が辞任したのは、病気のせいでもなんでもなく、今まで手を染めてきた「政治の私物化」という悪行（山口敬之レイプ事件、森友学園事件、加計学園事件、桜を観る会、河井夫妻の事件など）が、次第に暴かれ、安倍内閣の守護神、黒川弘務氏を失った今、検察の追求が日々厳しくなり、病気を理由に総理という職を投げ出して、人々の同情をかえば、少しでも罪が軽くなるとでも思ったのかもしれない。
 

ついに、全日本国民が待ち望んでいた安倍首相の辞任が現実となった。
もう、本当にこの日が来るのを待っていたんだよ。

安倍首相辞任の意向固める



アベノミクスで始まり、アベノマスクで終わった安倍政権。
後任は誰になるのかが次の問題。

安倍首相、辞任の意向固める（毎日新聞）

安倍晋三首相は28日、辞任する意向を固めた。政府・与党関係者が明らかにした。新型コロナウイルス対策などによる疲労の蓄積が側近から指摘される中、首相は17日に続いて24日も東京・信濃町の慶応大病院を訪れ、体調不安が指摘されていた。28日午後5時から、首相官邸で約2カ月半ぶりの記者会見に臨む予定。

　首相は潰瘍性大腸炎の持病があり、第1次政権時は2007年7月の参院選で大敗後に体調が悪化し、約1年で退陣した経緯がある。今回も21年9月末まで自民党総裁3期目の任期が残る中、2度にわたって任期途中での辞任となる。

　12年12月に第2次安倍政権が発足してからの連続在任日数が24日で2799日となり、佐藤栄作元首相を抜いて歴代1位となったばかりだった。第1次政権と合わせた通算在任日数は、19年11月に戦前の桂太郎元首相（2886日）を超えて最長記録を更新している。今年に入ってからは新型コロナに対する政権の対応が迷走し、内閣支持率が低迷していた。

（続く）

ヤバい！やばい！　ヤバイ！
前回のブログで書いたカナダサービスカナダからの緊急対応給付金（CERB)の2000ドルだけど、その後、サービスカナダから電話があって、間違えて振り込んでしまったので、返金してくださいとのこと。え？じゃあ、失業保険の方はもらえるの？と聞いたら、現在もらっている給与が高すぎるので、そちらも無理ですだって。そんなに高い給与なんて、もらってないのにどういうこと？あの2,000ドルだって、もうすでにパソコンの支払いで全て使ってしまった後だったので、かなり返金するのは厳しい状態。どうしよう・・・・。まあ、ちょびちょび返していくしかないね。

ところで、私が支援していた大西つねき氏が「高齢者の命の選別」発言でれいわ新選組を除名された。初めて何年か前に彼の動画を見たときは、なかなかいいこと言っているなと思って応援していたのだが、最近、「命の選別」発言以外でも、右翼的な発言をしたり、なんだか、長いだけで意味不明な動画をあげたりと、この人大丈夫？って感じになってきた。だから、彼の動画は最近いっさいブログで紹介していなかったんだけど、まさか、このような発言をするなんて思いもよらなかった。



日本の経済関連の話では、ほぼほぼ納得のいく話をしていたが、他のこととなると、あまりよくわからない理論を振りかざしながら、自信たっぷりと持論に陶酔しているようなときもあった。一番心配していたのは、大西氏のまばたきの多さだ。もしかしたら、トゥレット症候群、大人のチック症？と思われるような表情がれいわ新選組に入ってから頻繁に表れるようになった気がする。思い返せば、石原慎太郎都知事も同じような症状があった。そうそう、あの、「男は80、90歳でも生殖能力あるけれど、女は閉経してしまったら子供を生む能力はない。そんな人間が、きんさん・ぎんさんの年まで生きてるってのは、地球にとって非常に悪しき弊害。」と発言した元都知事だ。大西氏の発言は、男尊女卑の男女差別こそなかったが、結局は、同じようなことを言っているのだ。



その後、れいわ新選組の山本太郎氏が謝罪会見を開き、本人は除籍を望まなかったので、講義を受講させたが、講義中も持論を曲げないため、大西氏を除籍処分した。同時に、大西氏も離党届けを出した。「命の選別」という思想をいきなり動画で発信した大西氏は、れいわ新選組からしたら、真っ向から対立する思想の持主であり、そんな思想を持った大西氏を見抜けずに、一度は公認候補としたことを山本氏は謝罪した。

驚くことに、大西氏は、除籍された後、記者会見を開き、「命の選択」について具体的に述べなかったことを謝罪したが、その考え自体について、取り消したり、謝罪したいということはなかった。次期選挙の宣伝までしていた。誰がこんな思想の人に投票するのだろうか。



ネット上では、大西氏を擁護する意見が多くみられるのには、何とも言えない気分にさせられた。擁護派たちは、大西氏の「若者の時間を無駄にする高齢者には逝ってもらうしかない。それは、政治主導で行うべき。」という政治の力で、高齢者を殺すという恐ろしい発言を、大西氏を擁護する人達は、高齢で死にたいけど死ねない人に死ぬ権利を与えるという意味だったと話題を転換しようとしている。しかし、大西氏は、死ぬ権利について述べたのではなく、政府がある一定の年齢に達した人は殺すという意味だったのだ。「尊厳死」と「ある年齢になったら殺す」と言っていた大西氏の考えは全く別問題だ。大西氏の会見をご覧になればお分かりの通り、彼には、全く具体策などなく、ただなんとなく、このように恐ろしい発言をしてしまったようなのだ。このような人が政治家にならなくて、本当によかったと思う。このブログで大西氏を紹介してしまい、れいわ新選組にも迷惑をかけてしまったと思う。過去の大西氏の記事は全て削除したいと思う。

参考記事：
トゥレット症候群・チック症の芸能人一覧！大人でも？小出恵介や大野智も？

Tags ： 大西つねき | 山本太郎 | れいわ新選組 | 命の選別 |

今日はびっくりしたことがあった。銀行の口座を見てみたら、2,000カナダドルが振り込まれていたのだ。実は、4月までカナダの2つの大学で教えていたのだが、1つの大学は秋まで日本語のコースがないので、形式的には、半失業中ということになる。それで、3日前に失業手当をオンラインで申請したら、昨日申請が承認されたとのメールがカナダ政府からきて、なんと！今日2,000カナダドルが振り込まれていた♪早っ！コロナの影響で失業したひとは、緊急対応給付金(CERB)として、１ヶ月2,000カナダドルを4ヶ月間もらえると知っていたが、私の場合は、コロナの影響は全く受けていないし、普通の失業手当はずっとそれよりも低くなるはずだったので、本当に驚いた。友人に聞いたら、周りでも、カナダ政府はコロナのせいで、とても寛大な給付金を国民に給付しているとのこと。素早いサービスと安心できる太っ腹の給付金額。これこそが、国民が求めている政府だと思った。

私が教えていr大学は9月から全面的にオンライン授業となることを決定した。実は、オンラインで日本語を教えるにあたって、これまでの古いパソコンでは、動画をアップロードするのに時間がかかりすぎ、また、バーチャル背景が使えなかったので、悩んでいたところ、去年の11月に発売されたアップル16インチのMacbook Proが最近、値引きされていたので、安く買ったばかりだった。で、どうやって返済しようかと不安だったのだが、早速この給付金を支払いの一部に当てようと思う。トゥルドー政権に感謝♪

グリーンスクリーンを買っても良かったんだけど、欲しいものは売り切れで、何ヶ月も待っていたんだけど、いつ来るか分からなかったので、もう、諦めた。

日本では、このコロナ禍にまたまた信じられない出来事が発覚した。アベノマスク、黒川氏の接待麻雀辞任、給付金の遅れなど不祥事が次から次へと続き、原因求明も全く進んでいない安倍政権だが、東京新聞によると、今度は、新型コロナウイルスで売り上げが減少した中小企業などに最大二百万円を給付する持続化給付金の受注先「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」が広告大手の電通に対して、事業の大半を再委託していることが分かったというのだ。「国の委託費の９７％は法人経由で電通に流れ、実質的な給付事業は電通が行っているといえ、法人の実体の乏しさが鮮明となった」と書かれている。

つまり、769億円でサービスデザインが受託し、それを749億円で電通に流すということは、受託しただけで、実質何もせずに、サービスデザインに20億円の利益が生まれることになる。経産省もなぜ、直接電通に委託しないで、このような幽霊会社を通すことにしているのか不思議だ。サービスデザインの幹部らで山分けするのだろうか。その差額の20億円は、元はと言えば、血税なのだから、当然、給付金として国民に返還するべきだろうが。



次から次へとよくもまあ、これだけ色々と問題が出てくるよね。これってやっぱり税金逃れが目的だったのかな。これだけ、問題が多い政権も前代未聞だな。本当に最近は自殺者のニュースが増えてきた。一刻も早く、給付金を国民や企業に給付してあげて欲しい。

参考資料：
持続化給付金の事業費97％が電通へ　国から受託の法人
（2020年5月29日 07時24分　　東京新聞）

新型コロナウイルスで売り上げが減少した中小企業などに最大二百万円を給付する持続化給付金で、国の委託先である一般社団法人サービスデザイン推進協議会が広告大手の電通に対して、事業の大半を再委託していることが分かった。国の委託費の９７％は法人経由で電通に流れる。実質的な給付事業は電通が行っているといえ、法人の実体の乏しさが鮮明となった。
【関連記事】給付遅れるコロナ「持続化給付金」　769億円で受託した法人の不透明な実態
【関連記事】経産省事業を４年で14件　「実態は電通の人に聞いて」
　経済産業省が立憲民主党の川内博史衆院議員に回答した。同省は法人に七百六十九億円の委託費を支払うことを公表している。今回、法人が電通に支払う再委託費が七百四十九億円に上ることが判明した。
　法人は電通、パソナ、トランスコスモスが二〇一六年に設立した。約百五十万件を想定している膨大な給付件数を処理するには多くの人手が必要で、電通から他の企業に事業の外注が行われている可能性もある。
　電通が設立した法人から電通へ「事業が丸投げされているのではないか」というこれまでの本紙の取材に、経産省中小企業庁は「迅速に体制をつくり、誰がどんな業務に当たるかを考える上で法人は大事だ」と回答している。
　一方、法人や電通は「経産省の事業なので回答は控える」などとして、給付金事業の運営体制を明らかにしていない。
　法人から電通への再委託について、財政が専門の小黒一正・法政大教授は「経産省は再委託を含めた業務の流れを承認している。法人が（電通への再委託額との差額にあたる）二十億円に見合った役割を果たしているのかどうかを説明する責任がある」と指摘している。　（森本智之、皆川剛）

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