ヤバい！やばい！　ヤバイ！
前回のブログで書いたカナダサービスカナダからの緊急対応給付金（CERB)の2000ドルだけど、その後、サービスカナダから電話があって、間違えて振り込んでしまったので、返金してくださいとのこと。え？じゃあ、失業保険の方はもらえるの？と聞いたら、現在もらっている給与が高すぎるので、そちらも無理ですだって。そんなに高い給与なんて、もらってないのにどういうこと？あの2,000ドルだって、もうすでにパソコンの支払いで全て使ってしまった後だったので、かなり返金するのは厳しい状態。どうしよう・・・・。まあ、ちょびちょび返していくしかないね。

ところで、私が支援していた大西つねき氏が「高齢者の命の選別」発言でれいわ新選組を除名された。初めて何年か前に彼の動画を見たときは、なかなかいいこと言っているなと思って応援していたのだが、最近、「命の選別」発言以外でも、右翼的な発言をしたり、なんだか、長いだけで意味不明な動画をあげたりと、この人大丈夫？って感じになってきた。だから、彼の動画は最近いっさいブログで紹介していなかったんだけど、まさか、このような発言をするなんて思いもよらなかった。



日本の経済関連の話では、ほぼほぼ納得のいく話をしていたが、他のこととなると、あまりよくわからない理論を振りかざしながら、自信たっぷりと持論に陶酔しているようなときもあった。一番心配していたのは、大西氏のまばたきの多さだ。もしかしたら、トゥレット症候群、大人のチック症？と思われるような表情がれいわ新選組に入ってから頻繁に表れるようになった気がする。思い返せば、石原慎太郎都知事も同じような症状があった。そうそう、あの、「男は80、90歳でも生殖能力あるけれど、女は閉経してしまったら子供を生む能力はない。そんな人間が、きんさん・ぎんさんの年まで生きてるってのは、地球にとって非常に悪しき弊害。」と発言した元都知事だ。大西氏の発言は、男尊女卑の男女差別こそなかったが、結局は、同じようなことを言っているのだ。



その後、れいわ新選組の山本太郎氏が謝罪会見を開き、本人は除籍を望まなかったので、講義を受講させたが、講義中も持論を曲げないため、大西氏を除籍処分した。同時に、大西氏も離党届けを出した。「命の選別」という思想をいきなり動画で発信した大西氏は、れいわ新選組からしたら、真っ向から対立する思想の持主であり、そんな思想を持った大西氏を見抜けずに、一度は公認候補としたことを山本氏は謝罪した。

驚くことに、大西氏は、除籍された後、記者会見を開き、「命の選択」について具体的に述べなかったことを謝罪したが、その考え自体について、取り消したり、謝罪したいということはなかった。次期選挙の宣伝までしていた。誰がこんな思想の人に投票するのだろうか。



ネット上では、大西氏を擁護する意見が多くみられるのには、何とも言えない気分にさせられた。擁護派たちは、大西氏の「若者の時間を無駄にする高齢者には逝ってもらうしかない。それは、政治主導で行うべき。」という政治の力で、高齢者を殺すという恐ろしい発言を、大西氏を擁護する人達は、高齢で死にたいけど死ねない人に死ぬ権利を与えるという意味だったと話題を転換しようとしている。しかし、大西氏は、死ぬ権利について述べたのではなく、政府がある一定の年齢に達した人は殺すという意味だったのだ。「尊厳死」と「ある年齢になったら殺す」と言っていた大西氏の考えは全く別問題だ。大西氏の会見をご覧になればお分かりの通り、彼には、全く具体策などなく、ただなんとなく、このように恐ろしい発言をしてしまったようなのだ。このような人が政治家にならなくて、本当によかったと思う。このブログで大西氏を紹介してしまい、れいわ新選組にも迷惑をかけてしまったと思う。過去の大西氏の記事は全て削除したいと思う。

参考記事：
トゥレット症候群・チック症の芸能人一覧！大人でも？小出恵介や大野智も？

Tags ： 大西つねき | 山本太郎 | れいわ新選組 | 命の選別 |

今日はびっくりしたことがあった。銀行の口座を見てみたら、2,000カナダドルが振り込まれていたのだ。実は、4月までカナダの2つの大学で教えていたのだが、1つの大学は秋まで日本語のコースがないので、形式的には、半失業中ということになる。それで、3日前に失業手当をオンラインで申請したら、昨日申請が承認されたとのメールがカナダ政府からきて、なんと！今日2,000カナダドルが振り込まれていた♪早っ！コロナの影響で失業したひとは、緊急対応給付金(CERB)として、１ヶ月2,000カナダドルを4ヶ月間もらえると知っていたが、私の場合は、コロナの影響は全く受けていないし、普通の失業手当はずっとそれよりも低くなるはずだったので、本当に驚いた。友人に聞いたら、周りでも、カナダ政府はコロナのせいで、とても寛大な給付金を国民に給付しているとのこと。素早いサービスと安心できる太っ腹の給付金額。これこそが、国民が求めている政府だと思った。

私が教えていr大学は9月から全面的にオンライン授業となることを決定した。実は、オンラインで日本語を教えるにあたって、これまでの古いパソコンでは、動画をアップロードするのに時間がかかりすぎ、また、バーチャル背景が使えなかったので、悩んでいたところ、去年の11月に発売されたアップル16インチのMacbook Proが最近、値引きされていたので、安く買ったばかりだった。で、どうやって返済しようかと不安だったのだが、早速この給付金を支払いの一部に当てようと思う。トゥルドー政権に感謝♪

グリーンスクリーンを買っても良かったんだけど、欲しいものは売り切れで、何ヶ月も待っていたんだけど、いつ来るか分からなかったので、もう、諦めた。

日本では、このコロナ禍にまたまた信じられない出来事が発覚した。アベノマスク、黒川氏の接待麻雀辞任、給付金の遅れなど不祥事が次から次へと続き、原因求明も全く進んでいない安倍政権だが、東京新聞によると、今度は、新型コロナウイルスで売り上げが減少した中小企業などに最大二百万円を給付する持続化給付金の受注先「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」が広告大手の電通に対して、事業の大半を再委託していることが分かったというのだ。「国の委託費の９７％は法人経由で電通に流れ、実質的な給付事業は電通が行っているといえ、法人の実体の乏しさが鮮明となった」と書かれている。

つまり、769億円でサービスデザインが受託し、それを749億円で電通に流すということは、受託しただけで、実質何もせずに、サービスデザインに20億円の利益が生まれることになる。経産省もなぜ、直接電通に委託しないで、このような幽霊会社を通すことにしているのか不思議だ。サービスデザインの幹部らで山分けするのだろうか。その差額の20億円は、元はと言えば、血税なのだから、当然、給付金として国民に返還するべきだろうが。



次から次へとよくもまあ、これだけ色々と問題が出てくるよね。これってやっぱり税金逃れが目的だったのかな。これだけ、問題が多い政権も前代未聞だな。本当に最近は自殺者のニュースが増えてきた。一刻も早く、給付金を国民や企業に給付してあげて欲しい。

参考資料：
持続化給付金の事業費97％が電通へ　国から受託の法人
（2020年5月29日 07時24分　　東京新聞）

新型コロナウイルスで売り上げが減少した中小企業などに最大二百万円を給付する持続化給付金で、国の委託先である一般社団法人サービスデザイン推進協議会が広告大手の電通に対して、事業の大半を再委託していることが分かった。国の委託費の９７％は法人経由で電通に流れる。実質的な給付事業は電通が行っているといえ、法人の実体の乏しさが鮮明となった。
【関連記事】給付遅れるコロナ「持続化給付金」　769億円で受託した法人の不透明な実態
【関連記事】経産省事業を４年で14件　「実態は電通の人に聞いて」
　経済産業省が立憲民主党の川内博史衆院議員に回答した。同省は法人に七百六十九億円の委託費を支払うことを公表している。今回、法人が電通に支払う再委託費が七百四十九億円に上ることが判明した。
　法人は電通、パソナ、トランスコスモスが二〇一六年に設立した。約百五十万件を想定している膨大な給付件数を処理するには多くの人手が必要で、電通から他の企業に事業の外注が行われている可能性もある。
　電通が設立した法人から電通へ「事業が丸投げされているのではないか」というこれまでの本紙の取材に、経産省中小企業庁は「迅速に体制をつくり、誰がどんな業務に当たるかを考える上で法人は大事だ」と回答している。
　一方、法人や電通は「経産省の事業なので回答は控える」などとして、給付金事業の運営体制を明らかにしていない。
　法人から電通への再委託について、財政が専門の小黒一正・法政大教授は「経産省は再委託を含めた業務の流れを承認している。法人が（電通への再委託額との差額にあたる）二十億円に見合った役割を果たしているのかどうかを説明する責任がある」と指摘している。　（森本智之、皆川剛）

Tags ： 持続化給付金 | 電通 | パソナ | トランスコスモス | Apple | Macbook | Pro | 16インチ | Refurbish | カナダ |

国民民主党の小沢氏と立憲民主党の枝野氏が会談したそうだ。NHK政治マガジンによれば、これまでも小沢氏と枝野氏は定期的に会談を重ねてきたようだ。

弱体化した安倍政権がいつ解散してもおかしくない状態で、野党は一致団結して安倍政権を倒さなければならない。そして、今がそのチャンスだ。小沢氏はずっと前から野党共闘をめざして、立憲民主党に働きかけてきたが、立憲は断りつづけてきた。しかし、ここにきて、支持率がどんどん落ち込んでいる立憲が今回の小沢枝野会談で、国民民主党への合流を決意し、それを報告したのではないかと思われる。

自民党に代わる受け皿として全野党が共闘すれば、未知も開けるというもの。山本太郎氏の令和新選組や共産党や社民党も全て一緒に共闘しないと、敵は倒せないだろう。しかし、これまでに失態を繰り返し、デタラメで、全ての対応が遅すぎるコロナ対策でついに国民に愛想をつかされた安倍政権だったら、簡単に倒せるかもしれない。


小沢一郎氏と枝野幸男氏が会談。波乱含みの政局は、どうなる？（風花未来チャンネル）

枝野、小沢両氏が会談　次期衆院選見据え野党勢力結集へ意見交換
（2020.5.22 18:0　Sankei)
https://www.sankei.com/politics/news/200522/plt2005220030-n1.html

立憲民主党の枝野幸男代表と国民民主党の小沢一郎衆院議員が２２日、国会内で会談し、次期衆院選を見据えた野党勢力の結集に向けて意見交換した。同席した立民の福山哲郎幹事長がツイッターで明らかにした。

ツイッターによると、枝野、小沢両氏は野党勢力の結集に関し「１日も早い野党の大きな結集を図るため、意見交換を重ね、実現に向けて力を尽くしていく」ことを申し合わせた。

また、検察庁法改正案をめぐる安倍晋三政権の責任は重いとの認識で一致し、東京都知事選への対応などについても協議した。

立民 枝野代表と国民 小沢議員 “合流協議の再開視野”で一致
（2020年5月22日 20時42分NHK)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200522/k10012441581000.html

立憲民主党の枝野代表と国民民主党の小沢一郎衆議院議員が国会内で会談し、いつ衆議院選挙があってもおかしくないとして、両党の合流協議の再開も視野に、新型コロナウイルスの感染拡大が収束するのを待って意見交換を続けていくことで一致しました。

この中で小沢氏は「東京などで緊急事態宣言が解除されれば、いつ衆議院が解散されてもおかしくない状況になる」と述べ、次の衆議院選挙に向けて野党が結束して安倍政権に対じする体制の構築を急ぎたいという考えを示しました。

そのうえで両氏は、両党の合流協議の再開も視野に、新型コロナウイルスの感染拡大が収束することを待って意見交換を続けていくことで一致しました。

また、告示まで1か月を切った東京都知事選挙をめぐっては、野党統一候補を擁立できないか、ほかの党も含めて調整することを確認しました。

自民党が安倍内閣を続投させる意向なら、野党には次期衆院選で勝利する見込みがあるかもしれないが、もし、自民党内で新しい首相をたてた場合、選挙はかなりのデッドヒートになるだろう。野党も山本太郎氏のような人物を頂点にこれまでのイメージを一新して一致団結していけば、若者からの支持も増え、びっくりするような結果になるかもしれない。古すぎる自民党のイメージと対照的な若い世代の政権、そして、同時にお年寄りも大切にするような政権を野党が協力して作っていこうではないか。

Tags ： 小沢一郎 | 国民民主党 | 枝野幸男 | 立憲民主党 | 会談 | 野党共闘 |

検察庁法改正案の廃案の声が、国民からTwitterのハッシュタグなどで高まる中、 国家公務員法が廃案になるという報道があった。なんでも、コロナ禍で、国民が大変なときに、公務員だけ優遇できないとの理由からだそうだ。まさか、安倍内閣が国民のためにこれまで長い間とりかかってきた法案を簡単に廃案にするとは思えない。労組の支持が高い立憲へのいやがらせという噂もある。

昨日は、660人の弁護士が安倍事務所が主催した「桜を見る会」の前夜祭で参加者の有権者らに飲食代を提供し、公選法違反（寄付行為）と政治資金規正法違反の疑いで、首相と後援会幹部の計三人に対する告発状を東京地検に提出した。

さらに広島の河井夫妻の公選法違反への検察の捜査もあり、だんだんと追い込まれていく安倍首相だが、今後の展開が楽しみだ。それにしても、森友、加計問題、コロナ対策の失敗などなど、やることなすこと全てがやばいほどに国民から不評すぎる安倍政権だが、ここにきて、森法務大臣の辞任の可能性という新たな火種が登場した。

22日の国会で、質問に立ったすべての野党議員が法務大臣に辞任するように迫ったが、森法務相は、昨晩安倍総理に進退伺いをしたら、安倍総理に国民の信頼を取り戻す責任があると強く慰留されたなどと目に涙を浮かべながら淡々と語っていた。そのところだけは、自分の言葉で言っていたみたいだが、こんな無責任な大臣が、どうやって、国民の信頼を取り戻せるのだろうか。黒川氏の後任選びにしても、安倍が指名した人を承認するだけの官邸の操り人形大臣なので、また、第二の黒川氏公認として任命されるだろう。

22日衆院法務委員会での国会での森法務大臣の受けごたえも、いつものように全く質問に答えておらず、官僚が作った原稿を読むだけ。それも、質問に合っていない原稿を読んでいるので、意味がチンプンカンプンなのだ。本当にこんな人が法務大臣だなんて、日本も落ちたものだ。安倍政権にしてみれば、なんでも官邸の意のままになる大臣のほうが都合がいいのかもしれないが、彼女の答弁はひどすぎる。違法賭博をこれまで長期的に繰り返してきた黒川氏を「訓戒」で済ませたのも、国民を愚弄している。

【懲戒処分と訓告】違いや内容、将来の影響について詳しく解説
https://job-q.me/articles/5232

訓告とは公務員の実務上の処分の一つで厳重注意
｢訓告｣とは教えを告げること･戒め告げることを示します。

また、国家公務員･地方公務員の｢懲戒処分｣のひとつとされていますが、国家公務員法･地方公務員法では処罰にならない軽い処分になります。

訓告の処分を科させたとき、昇給･昇格への影響は無いようです。

そして、このサイトによれば、国家公務員･地方公務員の懲戒処は軽い順番に、

訓告
戒告
譴責
減給処分
出勤停止(停職)
降格
諭旨解雇(懲戒解雇を緩やかにした解雇)
懲戒解雇(重大な違反行為に対する解雇)

と規定されていることが一般的だそうだ。

黒川氏は確か、法を司る法務省に属する組織である東京高検検事長だったよね。そんな人が法律で禁じられている賭博麻雀を、新聞記者らと定期的に行っていたのだ。記者らは、わざと負けて、黒川氏をいい気分にさせ、機密情報を黒川氏から聞き出す狙いがあったかもしれない。検事長としては、あまりにもわきが甘い人だったと言えよう。これは、重大な違反行為と言えないだろうか。当然、懲戒解雇となるべきだ。

ここまで国民からの信用をなくしきった内閣を自民党はいつまで維持するつもりなのか。国民の信用を失った安倍内閣はいますぐ総辞職して国民に土下座して謝罪するべきだ。


【国会中継】衆院法務委　黒川氏辞任で森法務相ただす（2020年5月22日）
THE PAGE（ザ・ページ）

◎2020年5月22日「衆議院法務委員会」
【関連記事】https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20...
《質疑予定者》（カッコ内は会派）
・階猛（立国社）9時00分～
・逢坂誠二（立国社）9時20分～
・日吉雄太（立国社）9時45分～
・山尾志桜里（立国社）10時10分～
・藤野保史（共産）10時30分～
・串田誠一（維新）10時45分～
※中継内容等は予告なく変更になる場合がございます。予めご了承ください。

Tags ： 安倍内閣 | 森まさこ法務大臣 | 辞任 | 検察庁法改正案 | 国家公務員法 | 廃案 |

私が書いたことを聞いてくれたのかなと一瞬疑うほどの本当にあっという間の辞任だった。悪の根源がいなくなるということは嬉しいことだが、検事長ともあるものが、違法なギャンブルを新聞記者らと常習的に行っていたということは、「懲戒免職」にするべきではないか。森法務大臣も報道が事実なら、賭博罪にあたり、厳重に処分されるべきと下の動画の中で語っている。



安倍政権が「検察庁法改正案」を早めに見送ったその裏には、すでに黒川氏の賭けマージャンの情報が届いていたせいかもしれない。通常なら、いくら国民が反対しても、自民党が推し進めている法案を簡単に見送ったりしないはずだ。これほど展開が早いということは、きっと裏で情報を得ていたに違いない。

今回の不祥事に加えて、安倍政権がこれまで行ってきた悪事やコロナ対策への失敗など、その責任は大きく、今すぐ安倍総理は責任をとって辞任するべきだ。



黒川検事長辞職なら「定年後勤務延長」閣議決定は取消しか
郷原信郎 | 郷原総合コンプライアンス法律事務所　代表弁護士　5/21(木) 8:42
https://news.yahoo.co.jp/byline/goharanobuo/20200521-00179545/

今回も、勤務延長を認めた閣議決定を取り消すことになるだろうが、その際、閣議決定取り消しが決定時に遡及するのか、取り消すまでは有効なのかが問題となる。「公務の運営への著しい支障」による勤務延長の必要性について、当初の判断は誤っていなかったが、現時点では異なる判断をしたというのであれば、その点についての内閣の説明が必要だ。その点について、合理的な説明がなければ、黒川氏の勤務延長は、閣議決定の取り消しにより決定の時点に遡って無効とならざるを得ないだろう。それによって、黒川検事長の指揮を受けて行われた高検検察官の職務の適法性にも重大な疑問が生じることになる。

検事長は、国務大臣と同様に、内閣が任命し、天皇が認証する「認証官」だ。これまで、大臣の失言や不祥事で総理大臣の判断による「首のすげ替え」が簡単に行われてきたが、黒川検事長については、「退職により公務の運営に著しい支障が生ずる」として閣議決定によって「勤務延長」を行ったことによって、その検事長職が根拠づけられているのであり、大臣辞任の場合のように、安倍首相が「任命責任は総理大臣の私にある」と述べただけで済まされるような問題でない。

黒川検事長の辞任は、安倍内閣に重大な責任を生じさせることになる。

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